姫路市議会 2008-09-09
平成20年第3回定例会−09月09日-03号
平成20年第3回定例会−09月09日-03号平成20年第3回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 宮 本 吉 秀 ２６番 木 村 達 夫
２番 天 野 文 夫 ２７番 安 田 佳 子
３番 西 本 眞 造 ２８番 久保井 義 孝
４番 萩 原 唯 典 ２９番 細 野 開 廣
５番 酒 上 太 造 ３０番 杉 本 博 昭
６番 牧 野 圭 輔 ３１番 今 里 朱 美
７番 長谷川 任 武 ３２番 今 栄 進 一
８番 石 堂 大 輔 ３３番 松 葉 正 晴
９番 三 輪 敏 之 ３４番 蔭 山 敏 明
１０番 伊 藤 大 典 ３５番 谷 川 真由美
１１番 入 江 次 郎 ３６番 梅 木 百 樹
１２番 松 岡 廣 幸 ３７番 大 脇 和 代
１３番 水 田 作 興 ３８番 谷 内 敏
１４番 森 由紀子 ３９番 山 下 昌 司
１５番 阿 山 正 人 ４０番 増 本 勝 彦
１６番 八 木 隆次郎 ４１番 吉 沢 昌 彦
１７番 坂 本 学 ４２番 西 田 啓 一
１８番 伊 賀 肇 一 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 山 本 博 祥 ４４番 灘 隆 彦
２０番 川 西 忠 信 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 爲 則 政 好 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 吉 田 善 彦 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 堤 修
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 寺 西 一
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 事 岡 田 篤 志
主 事 藤 原 正 俊
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
技術審議監 宮 原 慎
公営企業管理者 原 達 広
市長公室長 石 田 哲 也
財政局長 井 神 曉
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 延 澤 高 治
農政環境局長 今 村 清 貴
商工観光局長 石 川 宗 三
都市局長 井 上 克 己
建設局長 中 山 哲 男
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 野 間 良 一
消防局長 大 和 裕 史
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
地域調整・
行政システム改革担当理事 今 井 修 一
───────────────────────────────
議 事 日 程
第３日（９月９日（火）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第９３号〜議案第１２６号及び報告第１５号〜報告第２９号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第９３号〜議案第１２６号及び報告第１５号〜報告第２９号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前９時５７分開議
○谷内敏 議長
ただいまから、本日の開議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○谷内敏 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
宮 下 和 也 議員
伊 賀 肇 一 議員
阿 山 正 人 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
議案第９３号〜議案第１２６号及び報告第１５号〜報告第２９号
○谷内敏 議長
次に日程第２、議案第９３号から議案第１２６号まで、及び報告第１５号から報告第２９号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上ご発言願います。
２９番
細野開廣議員。
◆細野開廣 議員 （登壇）
おはようございます。それでは、通告に基づきまして、５問について質問いたします。
第１問といたしまして、本市財政に関連して２点質問をいたします。
第１点目は、本市財政の現状と今後の都市経営についてであります。
本市の台所事情を見ますと、１９年度の決算では、市税収入が９５８億６,６００万円で、前年度に引き続き４７億８,５００万円、５.３％の増加となっております。そのような主な要因は、
個人市民税が４５億９００万円と大幅に増加したことによるものであります。しかしながら、これは、市民の個人所得が大幅に伸びたために増収となったものではなく、税制改正による税源移譲と定率減税が廃止となったためであり、個人所得の増加によるものがわずかであります。また、税制改正による増加分については、
地方交付税がその分減額となっております。
さらに、これまで４年連続で増収となっていました
法人市民税が一転減収に転じ、景気後退による企業収益の悪化が顕著化いたしております。
市税の約半分を占める
固定資産税につきましては、１８年度まで評価がえによる課税額の下落もあり、減少し続けていましたが、１９年度は若干でありますが６年ぶりに増加に転じております。地価につきましては、一部で上昇も見られるなど、ようやく
下げどまり感があり、２１年度も
固定資産評価がえの影響については、前回のように税収減とならないものと感じております。
また、歳入は２００５億３,７９６万円で、構成割合から見ますと、自主財源が１,３３９億８４１万６,０００円で、構成比は６６.７％、これは前年度より８４億５,２６７万３,０００円の増となっております。そして、依存財源につきましては６６６億２,９５４万４,０００円で、３.３％でありますが、前年度より４０億６,０６２万３,０００円の減となっております。
自主財源の増加については、税正改正による所得税から市民税への税減移譲が主な要因であり、依存財源の減少につきましては、それに伴う
地方交付税の減額と
所得譲与税の廃止による
地方譲与税の大幅な減額であり、昨年度と比べ構成割合からの変化は、本市の都市力のアップによる自主財源の増加ではなく、税制改正によるものが大きな要因であります。
今後も地方分権が進む中、国の三位一体や
歳出歳入一体改革により、
国庫補助負担金の廃止や縮小、
地方交付税の見直しも進み、さらには
人口減少時代に突入していく中で、依然として歳入において厳しい状況が続くものと予想されているところであります。
歳出についても、少子・高齢化などによる扶助費の増加や、
団塊世代職員の退職などによる人件費の増加などにより、義務的経費の増加は必至でございます。また、投資的経費についても、今年に入り鋼材類及び原油等の高騰に伴いまして、事業費の上昇が既に始まるなど、大変厳しいものがあります。このような情勢のもとで、本市の都市力を高め、本市独自の
財政基盤確保と、財政運営をどのように行っていくかが、今後の課題であると考えます。将来にわたり、市民に安心をもたらす確かな都市経営の実現に向け、どのような施策を考えておられるのか、また、立案をしようとしているのかお聞かせください。
第２点目は、財政基盤の安定についてであります。
本市の１９年度の地方債未償還残高は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして約４,１７５億円で、前年度より減少し、また、
実質公債費比率においても、算定基準の改正もありますが、１１.０％と前年度と比べて４.３ポイント大幅に減少いたしました。
今後、本市の進める大規模事業である投資的施策としては、駅周辺の整備、姫路駅ビル、キャスティ２１、本庁舎のリニューアル、新市計画と、また各地区より生活に密着した
住環境整備の要望など、重要課題が山積されています。しかしながら、国からの補助金や
地方交付税を初めとする依存財源の減少が予測される状況の中で、これら市民生活に直結した重要な基盤整備を着実に進行させるためには、市税を中心とした自主財源を確保し、財政の安定化を図っていかなければなりません。
１９年度の決算状況につきましては、
財政健全化の新しい４指標の基準数値も大幅にクリアしており、現在のところ本市財政における健全財政は十分に確保されているものと確認をいたしております。
このことは、現時点において財政的に体力があるということであり、この期に処して積極的な市政展開により、これらの姫路の都市像として本市の立地を生かした独自の土地利用を図る必要があり、いまだ完成を見ない
主要幹線道路のネット化に取り組むことにより、姫路の成長力、すなわち経済効果が高まり、結果としては財政収入が増収し、より財政基盤の安定を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。財政当局の立場からご所見をお聞かせください。
第２問といたしまして、農業施策について３点お尋ねをいたします。
まず第１点目は、農業施策の拡充についてであります。
農林水産省が昨年の８月に発表した２００６年度の食糧自給率は、前年度に比べて１ポイント減の３９％となり、１９９３年以来、１３年ぶりに４０％を割ったとのことであります。ちなみに昭和３５年の自給率は７９％でありました。
このようなことから、２０１５年度までに自給率を４５％に引き上げることを目指すとしていたが、逆に低下したことに驚き、目標達成には相当な努力を要すると認識が示されました。また、バイオ燃料の原料となる農産物の価格高騰などにより、今後、食料の輸入がしにくくなる事態も発生してくるとも言われております。
さて、平成７年度の姫路市
行政改革大綱によりまして、時代に即した組織機構の見直しから、当時の農政局も、生産部門の一部であるとのことを受け、平成８年４月に産業局へと組織改正が行われましたが、このたび県下有数の農林水産業への支援体制の強化と、「農」の持つ
多面的機能を生かし、あわせて環境問題への的確な対応を図るため、
農政環境局への組織改正は、市民ニーズに即したものと期待をいたしております。
また、姫路市の農業施策に係る長期的な計画については、総合計画のみであり、農業という分野に焦点を当てた計画はこれまでありませんでした。幸いにも、現在策定中の新しい総合計画においては、それを補完する、具体化する分野別計画として、
農林水産振興ビジョンが掲げられ、
農政環境局を中心にその施策に取り組んでおられるところとお聞きをいたしております。
農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料の安定供給にとって重要な基盤でもあります。最大限に利用されることにより、需要にこたえることができるものと思料いたしております。
そして、これら農地、農業の担い手育成については、集落営農、
認定農業者に対する支援を柱として事業を実施されてこられております。しかし、現地点の姫路市全体における耕作面積は４,６４３ヘクタール、
うち集落営農が３８組織で、面積は約９００ヘクタール、率にいたしまして１９.４％、また、
認定農業者は３３経営体で、面積は１７０ヘクタール、率にいたしまして３.６％であります。トータルいたしますと約２３％にすぎません。残り３,５７３ヘクタールについても、担い手の指導は十分に行われているのでしょうか。
最近は、兼業農家の一層の高齢化が進み、あわせて機械更新問題や
後継者不足などにより、新たな
耕作放棄地が発生しております。このような状況の中で、
耕作放棄地の増加解消等を含め、農地の効果的な利用と耕作率の向上に向けどのように取り組まれるのか、本市独自の施策等とあわせてお聞かせください。
第２点目は、消費者、消費団体の取り組みについてであります。
消費者、
農業生産者との一層の交流を通して、
農業食料供給をめぐる事情について相互理解を深めていく必要があると考えます。そのためにも、本市が主催するイベントを各
地域ブロックまで拡大・浸透させ、近隣市町からもお越しをいただけるような取り組みを行うことが大切であると思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
第３点は、中
山間地域対策についてであります。
農業地域は、
都市的地域と
平地農業地域、
中間農業地域、
山間地域等に区分されております。中山間地域とは、
平地農業地域の外緑から山間地までであると、農林水産省の
農林業センサス平成１２年に示されております。そして、このような中山間地域が、国土面積の６９％を占め、耕作面積においても４２％を占めるなど、
我が国農業の中で重要な位置にあります。
また、当該地域が流域の上流部に位置することから、この地域の農業・農村が持つ水涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止などを、多面的な機能によって下流域の都市住民を含む、多くの市民の財産、並びに豊かな暮らしが守られております。
このように農業生産、
自然環境保全、保健休養、景観等、さまざまな面において重要な機能を持つ地域である一方で、耕作不利な条件から農業生産が低下し、また、高齢化の進行に加え、
後継者不足、
生活環境整備のおくれなどへの対応が求められておりました。
これらの状況をかんがみ、農業生産の維持を図りながら、
多面的機能を確保するために、平成１２年度から「中
山間地域等直接支払制度」が導入されました。
そこで、３項目についてお伺いをいたします。
一つ目は、旧姫路市として、この制度の対象となる地域があったのかどうか、あるとしたらどのような指導を行われてきたのか、また、合併町においては、どのような取り組みがなされていたのか、そして、対象地域並びにその面積はどの程度だったのか、あわせてお聞かせください。
二つ目として、
耕作放棄地の発生防止等について、どのように指導されているのか、食料は輸入することができましても、
多面的機能を外国から輸入することは不可能であると思慮いたしますので、これらの対策に強力に取り組み、将来に向けた
農業生産活動の継続が図られるよう、他都市ではいろいろと対策を立て、遊休農地の増加防止を目指しているとお聞きするが、本市も考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。
最後に、姫路市ふるさと水と
土保全基金条例は、夢前町及び安富町の編入に伴い、両町が山間地域の活性化を図るため、
地域住民活動を支援するために設置していた基金を引き継ぐために制定されたとなっていますが、この基金により旧姫路市での対象区域における農業の活性化を図るための
地域住民活動を支援することは可能でしょうか。また、そうでない場合は、どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
第３問目めといたしましては、駅南広場再整備についてお伺いをいたします。
「平成の築城」として取り組まれておりますＪＲの姫路駅周辺の基盤整備も着実に進展し、
ＪＲ山陽本線連続立体交差事業も、平成１８年３月の山陽本線高架切りかえ、
山陽電鉄本線の移設切りかえに続きまして、本年１２月２２日には、最終部分の姫新線、播但線の高架化切りかえが行われると発表されたところであります。
これにより高架事業が完了することとなってまいりました。また、並行して姫路市が施行しております姫路駅
周辺土地区域事業も、密集地区での建物移転が多い中、高架事業との調整を図りながら事業が進められ、昨年度末の
事業費ベースでの進捗率は、総事業費３４５億円のうち約４０％であるとお聞きをしております。
いよいよ姫路の玄関口、また「姫路の顔」でもあります新
北駅前広場の整備であると、このように思います。この
北駅前広場についての
整備イメージが、昨年１２月に、施設の
デザイン修景等は囲まったものではないとはしながらも、概要及び今後の
スケジュールが公表されました。
それによりますと、平成２３年ごろには、新駅ビルがオープンし、さらに平成２６年度には、新駅前広場が完成予定と言われております。これらを具体化していくために、これからは大変重要な時期に差しかかってきたと思料いたしております。
本市の総力を結集し、施工期間の短縮を図り、市民の利便性に早く寄与するように、さらなる努力をお願いするものであります。
このように、
北駅前広場の整備方向は示されましたが、一方、
南駅前広場も、
駅南土地区域整理事業として、昭和３５年５月の事業認可後、事業に着手し、昭和４６年３月に、
山陽新幹線建設ルート及び駅舎の位置を決定し、これに伴う駅南広場の規模などの事業計画を変更しながら、昭和４７年３月１５日に新幹線の開業と同時に、駅前広場、面積１万２,２３８平米についても供用開始が行われております。
その後、当広場も多くの市民に親しまれる駅前広場として利用されてまいりましたが、供用開始後３６年が経過し、また、昨今の急激なモータリゼーションの進展により、今では少し手狭となり、利便性に支障を来しているように思われます。
姫路駅周辺の主な南北交通は、朝日橋の一部落橋によりまして、駅南大路から
内々環状南線、
内々環状東線等により、
朝日橋迂回路への流れとなっており、混雑の高い路線となってまいっております。
特に夕方のラッシュ時の北行きにつきましては、駅南大路から
内々環状南線を通らず、その迂回路として新幹線駅舎前を通り、
内々環状東線への車両交通が多く、渋滞度の高い状態が発生しており、渋滞長は駅舎前までも続いていることも見受けられます。また、この現象は、
駅周辺事業が完了しても、何ら変わることなく続くものと思料いたしております。
なお、
南駅前広場は、ＪＲと姫路市の折半線方式による共有地で、管理についても、管理協定に基づき供用されております。
いずれにいたしましても、本市の南玄関として、また広くは播磨の玄関口として、一般車、タクシー、通過車両などの通行量が増加するものと考えられ、交通環境の悪化や車両のふくそうのため、
駅前利用者の安全確保には疑問を感じる状態と思われます。
そこで、都市空間の有効活用や重層化した都市機能を再度見直し、高齢者や障害者を含めた
広場利用者の利用形態に配慮すべきものと考えますが、いかでしょうか、ご所見をお聞かせください。
また、新北駅広場の
スケジュールも公表された今、
内々環状網の計画を行ったときと同様に、南北一体として取り組むことが何よりも大事であり、姫路駅の駅前広場全体の完成へとつながるものと思います。さきの３月のご答弁においては、
北駅前広場の状況を見ながら遅滞なく対応すると述べられておりますが、計画立案に当たっては、北は姫路駅整備室、南は建設局といった縦割りではなく、関係機関との交渉経験を生かし、１カ所で取り組み、先行すべきものと思いますが、いかでしょうか、当局のお考えをお示しください。
第４問といたしましては、観光施設についてお伺いをいたします。
姫路市では、「歴史・文化の香る
国際交流都市」の実現に向け、さまざまな施策を展開し、国際観光・
コンベンション都市づくりを進められております。本年度のイベントも４月には、
三の丸広場の１００面の琴の演奏による観桜会の後、１年間の準備をし、「第２５回全国菓子大博覧会」、姫路菓子博２００８が、城周辺１５万５,０００平米を会場としてとり行われ、５月にはザ
祭り屋台ｉｎ姫路が開催されるなど、姫路城を核として、さまざまなイベントが開催されてまいりました。
また、ここ数年、姫路城の入場者数も右肩上がりの状況が続いており、特にフランス、
ミシュラン社の
日本旅行ガイドで、姫路城が最高ランクの「三ツ星」に選ばれたこともあり、昨年度は過去最高の約１６万人の
外国人観光客が訪れたとのことであります。
しかし、来年度からは、市民はもちろん、市外からの
一大集客イベント「ザ
祭り屋台ｉｎ姫路」が終了となる上、「平成の大修理」と言われております姫路城大
天守保存修理事業が始まることなどにより、これまでの実績からは、予想することのできないほどの観光客が激減するのではないかと危惧をいたしております。
そこで、多様な対応についてお伺いをいたします。
国土交通省では、
観光地まちづくりのヒントにしてもらおうと、全国６９地域の
取り組み事例、「地域いきいき
観光まちづくり２００８」をまとめられ、その中で本市は「外国人で賑わうまち」の地域として取り上げられております。
これを機会にさらに国内外から多くの観光客を誘致するための取り組みを一層充実させる必要があると思います。特にお城を中心とした、いわゆる通過型の観光から、滞在型の観光へと転換を図る取り組みの一つとして、姫路の歴史・文化・伝統など、じっくり味わえる「まち歩き」観光を積極的に進める必要があると考えます。幸い本市には、歴史を結ぶ
ネットワークづくりとして、城周辺には数多くの
歴史的文化遺産が点在いたしております。
そこで、これらの財産を大切に守るとともに、「中濠」沿いを中心として、城下町の歴史を伝える「歴史の道」整備事業も、
東部中濠線、北部中濠線、寺町線等が整備されてきておりますので、これらを取り入れた魅力ある回遊観光ができるように取り組むことが、来訪者の増加につながると思いますが、いかでしょうか。
また、この
観光回遊路に町家が点在しております。地域の魅力を再発見し、観光振興につなげていくため、魅力の再発見に、その地域のご協力をいただきながら、官民一体となって、城下町にふさわしい風情のある町並みを整備すべきと考えますが、いかでしょうか。
次に、観光客の流れについてでございます。
近ごろの国内観光は、
都市型観光の人気が上昇し、個人、グループによる旅行が多くなっていると言われております。また、高齢化の進展を背景に、高齢者の移動も、これまた活発になってきております。本市の
交通アクセスは、ＪＲ、山陽電鉄、観光バス、また自家用車等により来訪されていますが、これらの方々の行動などについて調査し、把握されているのか、お聞かせください。
また、本市の都市軸でもあります
観光メイン通りであります大手前通りは、姫路を訪れる人と市民が触れ合う一番の交流促進ができるところと考えます。
そこで、現在６車線ある大手前通りを４車線にし、姫路城の眺望が見通せる「城のあるまち姫路」のシンボル的な空間となるよう十二所前線以北の高木樹も撤去し、姫路駅から姫路城までを散策しながら歩けるような環境整備を考えてはいかがでしょうか。
特に国道２号線以北につきましては、姫路城の特別史跡地内であり、世界文化遺産のコアゾーンでもありますので、大手前通りの環境整備にあわせ、姫路城の歴史的景観と調和した町並みとなるような整備をすることも必要かと考えます。
姫路城が「平成の大修理」に入り、素屋根がかけられ、観光客の減少が想定されますが、改修完了後には、他都市や過去の例からも、これまで以上に多くの観光客が訪れるものと思われますので、この期間をピンチではなく逆に絶好の機会ととらえ、整備事業に取り組まれてはいかがでしょうか。
このように市民が自慢できる都市としての豊かな魅力を発揮できる歩いて楽しい道路の再整備に取り組み、そこに行かないと味わえないような整備をすべきと考えますが、観光交流推進の立場からご所見をお聞かせください。
第５問目といたしまして、農業集落排水処理施設の公共下水道への接続についてお尋ねをいたします。
旧姫路市の公共下水道は、市街化区域１万８７６ヘクタールのうち企業で単独処理を行う区域を除く９,６６５ヘクタールについて、おおむね整備が完了し、現在では市街化調整区域を「特定環境保全公共下水道」として推進され、全市の水洗化に向けて着々と事業が進捗していることは、当局のご努力のたまものと敬意を表するものであります。
また、農業集落排水については、昭和５８年度の事業創設により、本市の上野地区が昭和６３年度、下伊勢地区が平成元年度と、それぞれ供用開始がなされております。またその後、平成２年には、兵庫県による「生活排水９９％大作戦」のもとに、公共水域の環境改善を目指し、地域の重要課題として生活排水対策の推進を図るべく、市街化調整区域内のうち、補助整備地域においては、従来どおり地元住民において組織する管理組合によって管理する農業集落排水事業において整備を行うことを決められたものとお聞きをしております。
その結果、平成１７年度末までに旧姫路市では１６地区での農業集落排水処理施設が稼働することとなり、公共水域の環境改善に大きく寄与しました。しかし、施設の老朽化や腐食劣化等、また、施設の管理を行う管理組合も、過疎化や高齢化の進行などにより、地域住民の結びつきも薄れ、集落機能の低下などにより、地元住民の負担が大きく、組合運営が困難になってきています。
そこで、平成８年に、市街化区域中心でありました公共下水道計画を市街化調整区域まで対象として、基本計画も見直しがなされたところにより、市街化調整区域内の公共下水道整備事業の進展に伴い、農業集落排水事業で整備を行った地域とが接近するところまで出てきている。特に下伊勢地区においては、姫路市の最終処理場と近接をいたしております。
このような状況にあって、隣接する排水処理施設の地元住民による管理負担のない公共下水道に接続することによって生じるスケールメリット（排水処理施設の効果、効率化、長寿命化）などを考慮し、公共下水道施設への管理一元化を順次図り、事業の効率化を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
以上で第１問を終わります。
○谷内敏 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
細野議員のご質問中、農業政策についてのうち、農業政策の拡充についてと消費者、消費者団体への取り組みについてお答えいたします。
議員お示しのとおり、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料の安定供給にとって重要な基盤であります。
本市は、県下有数の農林水産業を有しておりますが、食の安全・安心の確保、担い手の育成、地産地消の推進などに関して総合的に将来像を示す「
農林水産振興ビジョン」の策定に取り組んでおり、その中でさまざまな検討を進めております。
まず、「農業政策の拡充について」でありますが、不作付地、
耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、農地を効果的に活用するためには、農地の所有者にかわる担い手をいかに確保するかが重要であると考えております。
そのため、
認定農業者や集落営農組織に対して各種研修の実施、機械購入や転作への助成等の支援を行っているほか、県と連携し、新たな集落営農組織の立ち上げの必要性について説明を行っております。
また、農業振興センターにおいて、本年度から「ひめじ帰農塾」を開催し、定年退職者等の就農希望者をこれからの担い手候補として育成し、農業に必要な基礎知識や実習を指導するほか、県から専門職員の派遣を受け、より一層の体制強化に努めているところであります。
今後も関係機関と連携を図りながら、集落営農組織、
認定農業者、就農希望者等担い手の育成支援を行い、不作付地や
耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、農地の維持保全に努めるとともに、本市独自の施策についても検討してまいります。
次に、消費者、消費者団体への取り組みについてでありますが、現在、本市では、地産地消、消費者と生産者との交流の推進、姫路の農産物のＰＲを目的として、姫路市農林漁業まつりのほか、城周辺やはやしだ交流センター等で市民ふれあい朝市を開催しております。
農協においても、各地域で農業祭などのイベントが開催されておりますが、その充実拡大策について、農協を初め実行委員会等と協議し、検討してまいりたいと考えております。
また、近隣市町との交流事業として、ことし１０月以降、池田家ゆかりの岡山市・鳥取市との３市において、相互に農林水産イベント等を通じて交流を行うとともに、「姫そだち」を初めとする姫路ブランドの農水産品を積極的にＰＲしてまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目め、本市財政関連の１点目、本市財政の現状と今後の都市経営についてのうち、都市経営にかかわる部分についてお答え申し上げます。
国の歳出・歳入一体改革により歳入の大幅な伸びが期待できない一方、本市におきましては、姫路駅周辺整備事業や新美化センター整備などの大規模事業に取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、今後、本市財政状況は一層厳しくなると見込まれますが、将来を見通した本市の中長期の都市経営につきましては、本年度末に策定する「新総合計画」に基づいて本市の特性を生かし、本格的な人口減少社会の到来、グローバル化の進展、深刻化する環境問題など、刻々と変化する社会経済情勢を的確に見きわめながら、現在・過去・未来の市民に責任を持てる持続可能な都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
この都市づくりに際しましては、新たな都市経営の戦略である「姫路スタイル」に基づき、すべての事業を見直すとともに、必要な事業を新総合計画の実施計画に盛り込んで、着実に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○谷内敏 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、１項目めの本市財政関連の１点目のうち、本市財政の現状及び２点目についてお答えいたします。
まず、本市財政の現状についてでございますが、平成１９年度の一般会計決算は、実質収支５７億３,２７０万２,０００円で、昭和４３年度以来４０年連続の黒字となりました。
しかしながら、現在の財政状況といたしましては、単年度の実質収支が２年連続の赤字になったほか、財政指標では経常収支比率が８５.５％と、前年度比５.５％も大幅に悪化するなど硬直化してきております。
財政力指数や
実質公債費比率など、前年度より改善している指標もありますが、今後も国の歳出・歳入一体改革等により、歳入の大幅な伸びが期待できない一方、歳出では社会保障関係経費等が増加傾向であり、姫路駅周辺整備事業や新美化センター整備事業、姫路城大天守保存修理などの大規模整備事業が本格化することから、財政状況は一層厳しくなるものと見込んでおります。
次に、２点目の財政基盤の安定についてでございますが、幹線道路のネットワーク化につきましては、道路は利用する方にとっても地域にとっても大きな恩恵をもたらす極めて重要な社会資本の一つであり、その継続的な建設は、議員ご指摘のとおり都市の魅力を高めるとともに、人や物の動きを促し、経済が活発化することが期待されることから、財政基盤安定のためにも今後も必要であると考えております。
しかしながら、国においては道路特定財源の一般財源化の議論がなされており、道路整備財源には不透明なところも多々ございますので、限られた財源を有効に活用するため、交通安全対策や供用済み路線を良好な状態に保つための維持管理費の確保に意を用いながら、建設改良費については、まずは実施途上の路線を優先して整備すべきものと考えております。
その上で、新規路線については、主要幹線である国、県道の早期事業化を強く要望していくとともに、市が事業主体となるものについては、多大な経費と時間がかかることを念頭に置きつつ、事業効果はもとより財源計画も慎重に吟味をし、かつ優先度も考慮しながら計画的に予算化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
今村
農政環境局長。
◎今村清貴
農政環境局長 （登壇）
細野議員のご質問中、私からは、２項目めの農業政策についてのうち、３点目の中
山間地域対策についてと、５項目めの下水道事業についての農業集落排水の公共下水道への接続についてお答えいたします。
まず、中
山間地域対策についてでございますが、議員お示しのように耕作条件の不利な傾斜地の農地において、耕作等を継続する場合に、その
多面的機能の確保を図る活動団体に対して交付金を交付する「中
山間地域等直接支払制度」がございます。この制度は、山村振興法などによる「法指定地域」と県知事が認める「知事特認地域」を対象に、平成１２年度に創設されております。
この制度による現事業期間は、平成１７年度から２１年度までの５年間としており、合併町では香寺町で久畑、北恒屋、須加院の３集落、安富町では三坂、皆河、塩野の３集落計６集落がこの事業に取り組まれており、その合計面積は２,７３５.９５アールでございます。
旧姫路市域には法指定地域はなく、林田町などに知事特認地域が存在いたします。
今後は、２２年度以降のこの制度の継続を国・県に要望し、交付要件に該当する団体に対し、その取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
次に、耕作放棄の発生防止等でございますが、中
山間地域等直接支払制度の対象地域では、農道や水路等の維持管理、また
多面的機能増進活動として、農地と一体となった周辺林地の下草刈りなどを継続して実施しており、本市といたしましても、遊休農地の増加防止に向けて集落協定による取り組み状況の現地確認等を行い、
耕作放棄地の発生を防止するための指導を続けてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと水と土保全基金の活用についてでございますが、この基金の設立趣旨を踏まえると、中山間地域としての地理的条件を満たす場合には、旧姫路市内の対象区域についても支援可能と判断いたしております。
次に、５項目めの下水道事業についての農業集落排水の公共下水道への接続についてでございますが、現在、集落排水事業を取り巻く環境は、施設整備計画の策定時から大きく変化しております。
議員お示しのように、環境の変化としましては、管理組合員の高齢化、公共下水道の管路網が集落排水処理区域へ近接し始めていることなどが考えられます。
今後、集落排水事業については、これから更新時期を迎える施設が増加することが見込まれておりますが、公共下水道に接続する場合においては、下水道管の容量や計画変更などの問題もあり、経費比較など十分検討する必要があると考えております。
このようなことから、集落排水事業の運営をどのように進めるべきかについて、庁内に関係部局との連絡会議を設置し、方針の是非を含めた費用対効果や関連法制度の観点から多面的に検討を加え、公共下水道への管理の一元化も視野も入れた事業の見直しに取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○谷内敏 議長
新井姫路駅
周辺整備本部副本部長。
◎新井富雄 姫路駅
周辺整備本部副本部長 （登壇）
細野議員のご質問中、私からは３項目めの都市基盤整備、駅南広場再整備についてお答えいたします。
南駅前広場につきましては、議員お示しのとおり、昭和３５年に駅南土地区画整理事業の事業認可を受けまして、昭和４７年の山陽新幹線開業に伴い供用開始されているところでございます。
その後、昭和６２年の
北駅前広場の都市計画変更時におきまして、
南駅前広場の現状交通機能を踏まえ、南
北駅前広場の役割分担を整理いたしました。
このような状況ではございますが、社会経済情勢の変化やバリアフリー法における重点整備地区指定など、策定後の変化も踏まえまして、利用者の利用形態に配慮し、より利便性の高い
南駅前広場とする必要性は十分に認識しております。
南駅前広場の検討に際しましては、
北駅前広場の計画は必要不可欠な要素と考えております。
今後、バス事業の再編計画、
北駅前広場の実施計画の熟度、さらには
北駅前広場に隣接する街区の活用方針、環状道路網の整備状況などを見据え、姫路駅
周辺整備本部におきまして、関係機関と緊密な連携のもと、
北駅前広場との整合を図りながら、
南駅前広場の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、姫路駅の駅前広場につきましては、南北一体として取り組み、多くの市民の皆様に親しまれ、より利用しやすいものとなるように、今後関係各局と協議を進め検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、４項目めの観光政策について、１点目の多様な対応についてのうち、姫路城周辺の
歴史的文化遺産を取り入れた魅力ある回遊観光についてと、２点目の観光客の流れについてのうち、姫路への来訪者の把握についてお答えいたします。
まず、魅力ある回遊観光につきましてでございますが、姫路城修理期間後も集客が見込める取り組みを念頭に置いて、姫路城周辺の歴史的な建物や歴道事業による町並みなど、地域性と後世に残すべき歴史的価値のあるものを活用し、まち歩き観光に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域ぐるみで地域の魅力や資源を生かしながら訪れた人が地域の人々や歴史と触れ合うことのできる仕掛けづくりを進めることにより、魅力ある回遊観光ができ、来訪者の増加にもつながるものと考えております。
次に、姫路への来訪者の把握についてでございますが、毎年度実施しております観光流動調査の結果によりますと、姫路を訪れた観光客が利用した交通機関は、ＪＲ在来線２６.９％、新幹線１９.２％、私鉄５.４％と、これら鉄道の利用者が約５割を占めておりまして、次いで自家用車が４１.４％となっております。
姫路を訪れた観光客のうちで、３５.１％は訪問地が姫路のみとなっており、姫路以外に立ち寄られた訪問地では、神戸、大阪が２１.４％と最も多く、次いで播磨地域が１７.６％、以下、京都、奈良が８.６％、山陰地方、山陽地方がそれぞれ７.４％、７.０％となっております。
姫路を来訪した目的では、観光が７８.７％と圧倒的に多く、次いでイベント４.６％、ビジネス３.６％、ショッピング２.２％となっております。
今後も市民総ぐるみでおもてなしの充実を初め、観光情報の充実、効果的なＰＲ等に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
井上都市局長。
◎井上克己 都市局長 （登壇）
私からは、細野議員のご質問中、４項目めの観光政策の１点目、多様な対応についてのうち、城下町にふさわしい風情のある町並み整備につきましてお答えいたします。
姫路城周辺地区に残ります歴史的な町並みを生かし、魅力と活気があふれる城下町の再生を目的に策定いたしました「ひめじ城下町再生プラン」に基づきまして、平成２０年度では野里地区において町家の修景を行う社会実験を実施しております。この社会実験を検証した上で、本市の景観計画に「歴史的町並み景観形成地区」を指定することとあわせ、「町家修景ガイドライン」の作成や、「町家修景助成制度」の検討を行ってまいります。
それらの景観誘導や町家修景助成制度が機能するためには、地域のまちづくり団体との連携が不可欠でありますので、今後も合意形成を図りながら、野里地区におきましては、引き続き城下町再生への取り組みを、船場城西地区では、町家修景助成制度と歴道事業を組み合わせること等により、より一層効果的に城下町の風情が再生できるものと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
中山建設局長。
◎中山哲男 建設局長 （登壇）
私からは、４項目めの観光施策の２番目、観光客の流れについてのうち、大手前通りの整備事業につきましてお答え申し上げます。
大手前通りは、昭和３０年に延長８３０メートル、幅員５０メートルの道路として完成しましたが、その後都心部における多種多様な交通量の増大と集中に対応するべく、昭和５９年度からのシンボルロード整備事業により現在の形に再整備が行われ、幹線道路としての役割を担ってきました。
今後、大手前通りは現在進めております高架事業に伴う駅前広場の整備、また
内々環状東線などの内々環状道路や船場川線などの内環状道路が整備されますと、交通量の負荷が従来より軽減されるなど、その取り巻く環境は大きく変化するものと考えられます。
大手前通りの再整備につきましては、議員の貴重なご意見も参考としながら、姫路の玄関口、姫路駅と世界文化遺産・姫路城を結ぶシンボルロードとして、よりふさわしい大手前通りのあり方について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○谷内敏 議長
１０番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員 （登壇）
それでは、通告に従い、以下６項目について質問させていただきます。
まず、姫路の均衡ある発展に向けてを一番目のテーマとします。
国民一人一人が幸せを求める権利をどう保証するのか。また、そのために必要な環境整備をどうやって行うのかが政治の大きな使命だと考えます。そう考えたときに、今政治が対応し克服すべき最大の課題として少子・高齢化があります。先月出されました新しい総合計画の答申におきましては、都市づくりの前提となる社会潮流として、本格的な人口減少社会の到来と少子・高齢化の進展を一番に取り上げておられます。
少子・高齢化対策は社会構造の変化への対応であり、１０年以上前から総合的な対策が国を中心に講じられておりますが、決め手となる解決策はなく、この問題から派生する医療や福祉、教育問題などを個別の課題としてとらえ対処してきたところでございます。
私は、少子・高齢化に加え、格差の問題、特に地域間格差という課題への対応が非常に重要なテーマだと考えています。地域間格差の典型が東京一極集中であり、これまで遷都・首都機能の移転が議論されてきました。現在は道州制の導入が解決手法の一つとして検討が進められ、国と地方との関係が大きく変わる変革期に突入しようとしています。
そういった中、この姫路におきましては、一昨年の合併により、山と海のエリアが増大し、市域は２７６平方キロメートルから５３４平方キロメートルに倍増し、多彩な地域資源を有することとなり、都市構造や産業構造も大きく変化しました。
姫路の将来像は、新総合計画で言及されておられますように、持続可能な都市の姿として「土地利用ゾーン」「地域核等と地域生活圏」「都市軸と交流連携軸」の３つの要素をベースに、地域資源や地域特性を活用し、都市機能分担をする「多核連携型都市構造」を目指すとあります。
自然におきましては森・川・海は一つの生態系をなしており、人間社会においても都市部と農山漁村部は一つの社会的有機体であると考えられます。全体が連携しながら一体的バランスのとれた発展が重要であり、周辺部が過疎化などにより疲弊すると、どこかに無理を生じ全体として活力を失うこととなります。そう考えますと「多核連携型都市構造」を目指し、これを早期実現することで市内の各地域が格差のない均衡ある発展をし、バランスのとれた都市経営ができます。姫路における地域間格差の解消という面からも重要なキーワードだと考え高く評価したいと思います。
３年前、旧４町の人々は、大きな期待と不安を抱いて姫路との合併を決断されたはずです。新市民が合併してよかったとあらゆる場面で実感し、姫路のまちそのものを誇りに思えること。そして、合併して得た多彩な資源・財産をすべての市民が共有し生かしながら一丸となり市全体が発展すること。これが新しい姫路市の目指す方向だと思います。そしてこのことが姫路のサスティナビリティを保証するものであり、さらには、政令指定都市への確かな道につながるものと思います。
旧４町の方々と会ってお話ししたときに、「合併してよかった」というような声を残念ながらいまだ聞いたことがありません。現在は目標実現への途上かと思いますが、「やはり合併してよかった」という声を聞けるようになるという期待をしつつ、以下５点について質問いたします。
１点目は、合併した地域への財政的投資についてでございます。旧４町への予算は、新市建設計画をもとに地域審議会の意見も反映させながら着実に執行されていると考えますが、その予算額は地域別に見た場合にどう変化しているのか。データとして整理されておられるならお聞かせください。
２点目は、合併地域の住民の意識についてです。新姫路市の新たな展開に向け、旧４町の住民意識やニーズなどの調査をまとまった形で実施してはどうかと思います。この合併による生活の変化を旧４町の住民がどう感じていると把握されているのかお聞きします。
３点目は、地域事務所の機能についてでございます。地域事務所は、旧町の地域の特色を生かした振興を図る拠点だと思います。その特色を生かすには、地域内連携軸の核になる地域事務所の機能強化が必要だと考えますが、今後どうしようとされているのか、基本的な考えをお聞きします。
４点目は、中心地域と周辺地域との交流についてです。地域が広く多彩な魅力を備えたまちになり、そのよさを全市民に実感してもらうためには、旧姫路市と旧４町との住民同士の交流が重要だと思います。交流という観点から行われてきた取り組みや拠点づくりについてお伺いをいたします。
５点目は、合併地域の特徴あるイベントへの支援についてでございます。７月に家島神社の夏祭りに昨年に続きことしも参加させていただき、そのけんらんさや豪快さを堪能してきました。このすばらしい祭りを多くの人々に知ってもらいたい。もっと多くの人々が参加すればさらに盛り上がるのにと感じつつ、島を後にしました。旧４町には、これ以外にもさまざまな祭りやイベントがあり、観光資源としても有望なものがあると思われます。そういった資源の活用を図るためにＰＲや財政的な支援も必要かと考えますが、現在の取り組みについてお伺いします。
２項目めは、指定管理者制度についてです。
平成１５年の地方自治法第２４４条の２の改正により、指定管理者制度が創設され、公の施設のうち、民間事業者のノウハウの導人などにより、市民サービスの向上や施設の効果的・効率的な運営が期待できる施設については、公募により指定管理者の選定を行い、管理運営を行うことが可能となりました。姫路市は導入し３年目です。導入されている７７施設の契約は来年３月で満了し、改めて募集されることとなります。
昨年末にＮＰＯ法人コミュニティサポートセンター神戸が、県内で指定管理者となっている受託者を対象に実施した調査を見ますと、受託継続への不安、人材確保への不安、委託費のあり方についてなどが大きな課題となっています。委託費については、コストダウンすればするほど翌年の管理運営費が下げられる。コスト減で無理な人員配置を強いられる。委託期間が短いことから長期的な計画が立てにくいといった声も上がっていたようです。
そこで以下３点についてお伺いします。
１点目は、これまでの評価についてです。制度の目的であります市民サービスの向上や施設の効果的・効率的運営が図れたのか。その評価を公募されたものと非公募のものに分けてお教えください。
２点目は、受託者の決算についてです。受託者は、委託料の範囲内で予定されていた運営ができているのか。その決算状況についてお伺いします。
３点目は、ＮＰＯ法人の活用についてです。公の施設の管理運営は、施設の公益的性質から公共セクターと民間セクターとの中間組織であるＮＰＯ法人の参画が望ましいと考えます。現時点では残念ながら１カ所のみですが、今後の方向性をどうお考えなのかお伺いします。
３項目めは、中心市街地の活性化についてお聞きします。
菓子博が開催され市内がにぎわった５月１１日までとは打って変わり、その後みゆき通りなど中心部の人通りが減少しています。来年秋からの姫路城の大改修により人通りがさらに減少することが予想されます。
また、念願であった鉄道高架事業の完成に伴い、駅が南に移動しそこに新たな巨大商業スペースが出現します。また、新幹線南側の旧龍田紡績跡地にできる複合施設など、人の流れが大きく変化し、駅から北にある商店街が今後どんな影響を受けるか想像ができません。
そういった中、現在姫路市では、まちづくり３法の見直しや姫路駅周辺整備事業の進捗に伴い、新たな中心市街地活性化基本計画の策定を進めておられます。また、この実現に必要な中心市街地活性化協議会を設立するため、株式会社まちづくり姫路が６月に創立され、本格的に計画が推進されようとしています。
言うまでもありませんが、この新計画策定は出発点であります。これに続く具体的な実効性のある事業の展開を本気になり行わなければ絵に描いたもちになってしまいます。
市が商店街や商店主、会議所など関係者とひざを突き合わせ真剣に姫路の将来ビジョンを示しながら主導的な働きをすることも必要ではないかと考えます。
そこで、中心市街地活性化とまちづくりの観点から、以下４点について質問いたします。
１点目は、中心市街地活性化基本計画についてです。新中心市街地活性化基本計画の策定作業の中で、現行計画の検証や中心市街地の課題をどう分析しておられるのか。その進捗状況とあわせてお聞きします。
２点目は、商店街の空き店舗対策についてです。私は、まちづくりのボランティアとして船場御坊楽市のお世話をしており、若い出店者と話す機会がよくあります。町なかの狭いスペースを借りて店を出したいという声はよく耳にします。商店街の空き店舗対策として、現在、魅力あるまちなか商店街づくり促進事業や中心市街地商店街空き店舗対策事業などを実施されていますが、これらに加えて、空き店舗を市が借り上げ、資金のない若者などに狭いスペースを分けて貸すといったことができれば、町なかに、にぎわいが戻るきっかけになるのではないでしょうか。
西二階町商店街は特に空き店舗が目立ちます。市としてはここをどういう形でまちづくりしようとお考えなのでしょうか。ここの一角に観音寺競輪のサテライトができるという話も出てきているようです。そうなればまちづくりの方向性が変わってしまうのではないかと危惧しています。商店街の活性化という観点から望ましいことなのかどうか、あわせてご見解を伺います。
３点目は、大手前通り以西地域の活性化についてです。姫路駅からお城への回遊を考えたときに、大手前通りの西側が手薄です。ここに魅力ある道筋を整備し、回遊できる新たなプロムナードづくりができないでしょうか。東軸が、御幸通り・小溝筋、中央軸が大手前通り、西軸が竪町筋・白銀町筋というようにお城へ続く道の多軸化を図ればお城周辺の魅力がさらに増し、回遊時間の増大にもつながるのではと期待します。
また、姫路では、自転車と観光客や買い物客との共存は重要な課題です。自転車の駐輸対策もあわせてご検討をお願いしたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
４点目は、忍町への物産館の設置についてです。姫新線の高架切りかえに伴い、豆腐町の踏切を通り十二所線に抜ける内々環状西線が整備されます。山陽百貨店から西に向かいますと、幅２６メートルの広い南北道路が出現し、山陽電車の高架下は豆腐町踏切北西の道路と同じように１メートル強周りの地面より掘り下げられ、東西の動線が分断されます。忍町にある市場方面への人通りが今以上に激減する可能性があります。
そこで、この地域を活性化するためにも、また、農林水産業の振興という観点からも、以前、我が会派から提案のありました公設民営方式の物産館の設置を前向きにご検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。
４項目めは、重度心身障害者への支援についてです。
この重度心身障害者への訪問介護時間の問題につきましては、かねてより障害者グループの皆さんから、上限時間の撤廃要望が出されています。私も要望会などに参加しそのやりとりを聞いたことがあります。そこで納得のいく回答がされていないという気がしており質問をさせていただきます。
重度障害を持った人たちへの訪問介護の月間上限時間が、平成１５年に措置制度から支援費制度へ移行した際から月３０２時間と姫路ではなっております。この積算は日中６時間、夜間３時間、この３０日間で計２７０時間に３２時間の移動介護を加えたものとなっていますが、一人住まいで体温調節が上手くできない方や、夜間の寝返りで呼吸器が外れた場合に生命の危機を感じながら生活されておられる方もあり、３０２時間の介護では生活できない方があるのも実情です。
神戸市や西宮市は、上限時間が７２０時間であり、また上限がないところも県内にはあります。国からは利用者の心身・介護者の状況等に応じて支給量を定めればよい、国庫負担基準が支給量の上限になるものではないとの通知もあるようです。
新総合計画の基本的政策１、「安心して暮らせる健康福祉社会の充実」において、その中の政策４に、「いきいきと暮らせる障害者福祉の充実」、ここにおいては、「障害者ができる限り住みなれた地域で生活できるよう、重度訪問介護サービス等の充実に努める」旨明記されていますが、以下２点質問させていただきます。
１点目は、重度訪問介護上限をなくした場合の所要額についてです。上限を廃止したときに想定される増加額はどれくらいと見込まれておられるのか伺います。
２点目は、障書者福祉のこれからの考え方についてです。新総合計画の政策４の趣旨がそのまま実行されるなら、上限時間の撤廃は当然のことかと思います。近い時期に実施されると理解してよろしいでしょうか。そして、基本目標３の「やさしさと信頼に満ちた教育・福祉都市」の実現に向け福祉行政の充実が図られるのでしょうか。
次に、５項目め、魅力ある姫路の教育を実践するための方向についてお聞きします。
昨年の文教委員会で学校の規模の適正化問題が提起された後、統廃合の対象として名前の上がった夢前町の山之内小学校に出かけ、現場の先生方とお話をする機会がありました。ここでお聞きしたお話で印象的なエピソードを一つ紹介します。
この学校に姫路の中心部から年度途中に転校生が来ることになりました。その子供は元の学校でさまざまな問題を起こした子供で、そんなことになれていない学校ではどう対応するか悩まれたようです。最終的には、先入観を持たず自然にその子供を迎えました。当初は少し突っ張っていたようですが、そのうち周りの子供たちに溶け込み、問題行動は全く起こすことがなかったようです。
少し時間がたち、先生がその子に「君は前の学校ではいろいろあったようだけど、なぜ前の学校のようなことをしないの」とお聞きになったそうです。そうすると、その子は「そんなことする必要ないよ。みんな優しいし、山之内では腹が立ったことがないんだ」と言ったそうです。前の学校では、人数が多く自分の存在を周りに誇示するため突っ張ったり、さまざまな問題行動を引き起こし、いじめられないよう自己防衛していたようです。
以前は不登校気味だったのに、ここでは毎日登校し成績もよくなり優秀な子供として卒業していったというお話でした。どう思われますか、いいお話ではありませんか。教育の原点がここにあるように思います。
地域の人々、先生、子供たちの心の結びつきが強い、自然豊かな環境で暮らすことにより、自然とその子供が本来持っていた優しさや子供らしさを取り戻したのではないかと思います。子供が子供らしく自然と共存し学習できる環境は、今の教育にとり大切な財産ではないでしょうか。
自然学枚が始まったのは、「学習の場を教室から豊かな自然の中へ移し、人や自然、地域社会と触れ合い、理解を深めるなど、さまざまな体験活動を通じて、自分で考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心を育むなど、「生きる力」を育成する」ためでした。ここの子供たちは毎日が自然学校です。合併により、こういった、まちの学校ではなかなか味わえない自然と接しながら豊かな体験ができる環境を得たことを教育委員会は改めて評価し、大切に活用すべきだと考えます。
いじめや不登校の増加の原因である中一ギャップを解消するため、今回小中一貫教育が実施されます。そういった異校種間連携の強化も必要でしょうが、ここで視点を少し変えて自然に恵まれた小規模な学校のよさと、少人数教育の実施により解消するというアプローチを考えたらどうでしょうか。
先生に時間的余裕が生まれれば、もう少し児童や生徒にかかわる時間がふえ、問題行動が減るような気がします。教育や福祉は経営効率の問題と最も遠いところにある課題ではないでしょうか。
そういう観点から以下３点について質間をします。
１点目は、問題行動と学校規模についてです。
いじめや不登校という問題行動は学校規模との相関関係がないのか。これまでそういった分析をされていないかもしれませんが、もし学校規模別に見た場合どういう結果になるのかデータがあればお示しください。また、宍粟市や神河町では、随分前から地域外の子供たちを受け入れる山村留学を実施し、教育面だけでなく交流や地域の活性化という面からもその取り組みが評価されています。過疎化の進む地域の学校をなくし、地域の崩壊、自然環境の崩壊を促進するより、豊かで美しい自然に包まれ暖かい人間関係が残っている地域を姫路の財産として活用し、地域や自然の再生を図ることの方が重要なのではありませんか。交流をキーワードに、山之内のような豊かな自然に囲まれた地域を子供たちに開放し、自然と触れ合う場として教育に生かせないでしょうか。ご見解を伺います。
２点目は、学校給食におけるアレルギー対策についてです。
学校給食は、食育という観点から非常に重要な機会だと思いますが、残念ながら食物アレルギーにより、一緒に食事のできない子供たちもふえているようです。こういう子供たちが一緒に給食を食べられるよう、阪神間ではほとんどの市が、近隣では明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市など多くの市町において、原因物質を除去した食事による給食を実施しているようです。姫路市では、すべての子供たちが一緒に安心して給食をとれるようにするため、今後どういった対応をされようとしているのか伺います。
３点目は、モデル校の創造的展開についてです。
小中一貫教育のモデル校がいよいよ来年４月から動きます。ほかにないようなモデル校にし、創造的な一貫教育を実施していただきたいと思い、少し提案をさせていただきます。
まず中学校給食ですが、わざわざ業者に頼みデリバリーしてもらわなくとも、新しく改装され広くなった小学校の給食調理場を活用し、中学校分も一緒に調理すれば、小学生と中学生が一緒になって同じメニューで給食をとることも可能です。まさに一体感のある一貫教育が実践できると思われます。
また、校区外から各学年４０人を募集されましたが、各学年を３クラス編成とし、今あるクラス数をふやすことで教育効果を高めることが大きな理由だったと記憶しています。応募が少なかった学年も最低３クラスの特例編成を行い、少人数教育を実践するといった試みをしてはいかがでしょうか。
城巽小学校の廃校という痛みを伴いながらモデル校とした唯一の学校です。今後、魅力のある姫路の教育のまさにモデルとなる先進的な多数の試みが実施されると期待し、答弁を求めます。
最後に、農林水産業の振興について質問させていただきます。
合併により市域が倍増し、経営耕作面積は１.５３倍、森林面積は３.２４倍、漁獲量は３９.９倍と、農林水産業都市としての側面をあわせ持つこととなり、姫路市の都市としての姿が大きく変容しています。
日本の食料自給率は、一昨年カロリーベースで３９％まで落ち込み、これをどう高めるかという問題は、食糧の安全保障という観点からも議論されていますが、最近では、外国からの食物・飼料などの輸入により、日本の国土の窒素量が大幅に増加するとされる窒素過剰による環境負荷の問題や、穀物や肉を生産するために必要とされる水を計算し、海外から穀物や肉を輸入することが、水不足の深刻な食料輸出国の環境負荷を高めているという国際的な水収支面から考えるバーチャル・ウオーターの問題、そして穀物輸送に伴うエネルギー消費量やＣＯ２排出量を考慮するフード・マイレージの問題など、農業問題は地球規模の環境問題というような視点からも、食料自給率向上や地産地消が望ましいという方向に動いています。
また、身土不二という「身体と大地は一元一体であり、人間も環境の産物であり、暮らす土地において季節の物を常食することで身体は環境に調和するという」考えからも、この需給率向上・地産地消の問題は、姫路市においても避けて通れない問題だと思います。
ところが、農家戸数は８,９３６戸から１万６５５戸に増加したものの、米価の下落、高齢化、担い手不足、放棄田の増加など、農業を取り巻く環境は悪化する一方であり、このままの状態が１０年続けば農業そのものが崩壊し食糧需給率の向上など論外という状況に直面しています。
農地は、良好な状態で保全されることにより、洪水等災害の防止に寄与し、水源の涵養、美しい景観の形成など多面的な機能を有しています。平成１６年の台風２３号の際には、夢前町などで大きな風倒木災害があり、その処理に時間と多額の予算を要したのは記憶に新しいところです。その原因として、間伐が適切に行われていなかったことも指摘されています。森林の持つ水源涵養や土砂流出防止という機能を発揮させ、風倒木などの被害を防止するためにも、山の保全は大切な課題です。
そういう面からも、農林水産業都市の側面を持つこととなった姫路市は、農林水産業の振興という面から果たすべき役割と責任が増していると考えます。
現在、これからの農林水産振興の将来像を描くため初めての
農林水産振興ビジョンの検討が意欲的に進められており喜ばしく思っているところですが、その中身に大きな期待をしつつ、以下３点について質問いたします。
１点目は、「姫路市
農林水産振興ビジョン」の策定についてです。「姫路市
農林水産振興ビジョン」の進捗状況と、可能ならば目指すべき方向性についてお教えいただきたい。生態系から言えば、森・川・海は一つにつながっており、上流から下流までをトータルでとらえ、対策を講じることが必要であると考えますが、環境という観点からもどう取りまとめようとされているのか、あわせてお伺いします。
２点目は、農業の担い手育成についてです。農業振興のために、集落営農の推進や
認定農業者の育成を図っておられますが、姫路市の場合、目標をどこに置いて展開されておられるのか、またすべてを集落営農等でカバーできないと考えますが、それに含まれない部分についてどう対応しようとされているのかお伺いします。
３点目は、合併後の組織改正についてです。合併後の組織改正で、本庁を中心とした農林水産行政が展開され、各地域事務所ではそれほど多くない土木担当の職員が土木・農林水産業の窓口となっておられます。広域になり、林業や農業の中心が北へシフトしたにもかかわらず、本庁を中心とした行政の展開で迅速な対応が可能でしょうか。現場に近いところに権限を与え、北部センター的な組織をつくることが必要ではないかと考えます。７月の組織改正により
農政環境局が設置され、新しい農林水産行政が展開されています。組織を変えていくには専門家の配置や育成など人材の問題もあります。今後の組織のあり方についてお考えをお聞きします。
以上、簡潔で明瞭な中身のある答弁を期待し、私の１問目を終わります。ありがとうございます。
○谷内敏 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
伊藤議員のご質問中、１項目めの姫路市の均衡ある発展に向けての５点についてお答え申し上げます。
まず、１点目の合併した地域への財政的投資についてでございますが、新市建設計画に掲載している各事業に対応する合併前の各町予算の把握はいたしておりませんが、新市建設計画に基づき着実に事業を推進しているところでございます。
なお、新市建設計画に関係する事業のうち旧４町域の予算につきましては、平成１８年度は約４９億１,７５０万円、平成１９年度は約５０億４,８８０万円、平成２０年度は４３億１,０６０万円となっております。
今後も新市建設計画はもとより現在策定中の新総合計画に基づき、新市の一体性の速やかな確立や均衡と調和ある都市づくりを推進してまいります。
次に、２点目の合併地域の住民の意識についてでございますが、このたびの合併におきましては、本市と各町との協議により、各地域ごとに地域審議会が設置され、合併後の地域住民の声が市政に反映されるよう審議が行われているところでございます。
地域審議会は、公共団体の代表等地域内の住民で構成されており、合併に伴う地域住民の声を集約する役割も果たしていただいております。
今後とも地域審議会の意見や議論に耳を傾けながら、住民意識やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、住民の評価についてでございますが、合併当初はサービス内容や各種手続、その他行政制度の違いから戸惑いも見られましたが、２年余りが経過し、徐々に解消しつつあると考えております。
また、消防・救急業務や道路維持管理の充実、ごみ収集体制の強化等、基本的な行政サービスも強化されたことや、地域情報の発信量が増加したことなどで一定の評価をいただいているものと考えております。
次に、３点目の地域事務所の機能についてでございますが、地域事務所は行政と地域住民、コミュニティーが一体となって、協働、連携していく拠点として、また地域と本庁との連絡調整の機能を果たす出先機関として設置したもので、新市としての一体性の確立が侵食しつつありますが、今後、旧町単位のまとまりも着目しながら、各地域事務所の利用状況、業務量を見据え、支所、出張所等姫路市全体のバランスなどを考慮し、さらに効果的で効率的な業務の推進等も視野に入れつつ、担当業務の内容や権限等について研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の中心地域の周辺地域との交流についてでございますが、ご指摘のとおり旧姫路市と旧４町との相互の市民交流は、新市の魅力を相互に確認し合い、また一体性を高めるためにも非常に重要と考えております。
合併後、旧４町域におきましては、姫路市再発見ウォークの実施を初め姫路・家島オープン・ウォーター・スイミング大会など、さまざまなイベントが多数の旧姫路市民の参加を得て開催されております。
一方、姫路菓子博２００８や、ゆかたまつり、お城まつりなどに旧４町域の団体も積極的に参加されております。その他、スポーツイベントや文化イベント、また目的は異なりますが、防災訓練等におきましても、旧市旧町の関係者が幅広く集い、相互の市民交流の取り組み、交流事業が行われております。
今後ともあらゆる機会をとらえ、ＰＲに努めながら交流の場として相互の市民交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の合併地域の特徴あるイベントへの支援についてでございますが、旧町ではご指摘の天神まつりを初めとして地域の祭りが盛んに行われており、本市におきましては、姫路の祭り、姫路の貴重な観光資源として積極的に市内外に発信しているところでございます。
地域のイベントには、例えば、ぼうぜペーロンフェスタのように市内外、また県外からも多数の選手が参加し、盛大に開催されているものや、ゆめさきふるさとまつり、香寺夏まつり、安富あじさいまつりのように地域性豊かなふるさとの祭りなど、多彩なものがございます。
地域イベントにつきましては、経過的に一定の助成を行っているところでございますが、地域を輝かせ、姫路の魅力を高めることに資するイベント等につきましては、ご指摘の点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
伊藤議員のご質問中、私からは、２項目めの指定管理者制度についてお答え申し上げます。
まず、１点目のこれまでの評価についてでございますが、指定管理者の管理運営状況のモニタリング結果や利用者アンケート結果によりますと、総じて利用者の満足度は高く、おおむね良好に管理運営がなされているものと判断いたしております。
指定管理者によるサービス向上策といたしましては、公募・非公募にかかわらず利用者アンケートの実施による苦情受け付けやニーズの把握、清掃の徹底、利用者の立場に立ったきめ細かい接遇の実施、市民参加型のイベントやスポーツ施設等における教室授業など自主授業の実施、施設の予約状況のホームページでの公開といった取り組みがなされ、市民サービスの向上が図られております。
経費面につきましては、制度導入前と平成１９年度での決算額ベースでの比較では、７８施設全体で効果額は約１億３,０００万円、うち公募施設で７,０００万円、非公募施設で６,０００万円となっており、一定の効率的な運用が図られたものと認識いたしております。
次に、２点目の受託者の決算についてでございますが、指定管理者の決算状況につきましては、最終的には指定期間全体を通じた総決算額で見る必要がございますが、指定管理者からの決算報告によりますと、１９年度では約３割の施設で赤字となっております。
指定管理料につきましては、応募の際に提案されました収支予算書をベースに、各年度の協定により決定しており、黒字、赤字にかかわらず原則として清算は行わないこととしております。
最後に、３点目のＮＰＯ法人の活用についてでございますが、ご指摘のとおり現在ＮＰＯ法人を指定管理者としている施設は、石倉峯相の里の１カ所のみとなっておりますが、このほかにも地元の自治会や管理組合等の非営利団体を指定管理者としている施設は７施設ございます。
指定管理者の募集に当たりましては、申請資格として、個人ではなく団体であれば足りるものとしており、昨年度までの公募に対し４つのＮＰＯ法人から応募をいただいております。
今後におきましても、ＮＰＯ法人を初めとする非営利団体の目的や能力などが指定管理業務に適していると判断していただけるようであれば、積極的に応募していただきたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの中心市街地の活性化についてのうち、１点目から３点目までお答えいたします。
１点目の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、現行基本計画の検証につきましては、空き店舗対策事業など一定の効果を上げている事業があるものの、努力目標としておりました中心市街地内人口及び中心市街地小売商品販売額全市シェアは、目標を下回っております。
課題分析につきましては、居住魅力や商業魅力の低下、観光集客と商業との連携、まただれもが訪れやすく移動しやすい環境整備などが課題であると考えられます。
新基本計画の策定につきましては、これらを踏まえ、学識経験者、市民等により構成される中心市街地活性化懇話会からご提言をいただきながら、現行基本計画における商業活性化市街地の整備改善に関する事業に加えまして、まちなか居住の推進、都市福利施設の整備、公共交通機関の利便増進のための事業を盛り込んだ計画としてまいります。
また、姫路商工会議所及び株式会社まちづくり姫路が中心となり、民間事業者、地権者等の関係者により構成されます中心市街地活性化協議会の設立準備が進められており、当協議会以外の意見も踏まえながら、本年度中の計画策定を目指していきたいと考えております。
２点目の商店街の空き店舗対策についてでございますが、本市といたしましては、より効果的な空き店舗対策を推進するためには、新規の出店希望者、特に資金に余裕の少ない若者などに対する支援が重要であると考えており、商店街や商工会議所と連携して、議員お示しの提案を含めまして、新たな方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、西二階町商店街においてどういう形でまちづくりをしようとするのかについてでございますが、西二階町商店街には城下町の風情を感じさせる店舗があるなど、他の商店街にはない雰囲気が残っておりますので、今後ともこの特徴が生かされるよう、空き店舗対策事業を初め、商店街のにぎわい創出やイメージアップを目的とした事業に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、西二階町商店街の観音寺競輪のサテライトの計画につきましては、仄聞しているところではございますが、今後具体的な計画や進捗状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
３点目の大手前通り以西地域の活性化についてでございますが、魅力ある道筋の整備及び自転車対策等につきましては、新基本計画によりて人々が集い、回遊するまちづくりを基本的な方針とすることとしておりまして、ご提案等の趣旨も踏まえながら研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
今村
農政環境局長。
◎今村清貴
農政環境局長 （登壇）
伊藤議員のご質問中、私からは、３項目めの中心市街地の活性化についてのうち、４点目の忍町への物産館の設置についてと、６項目めの農林水産業の振興についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、忍町への物産館の設置についてでございますが、中心市街地の活性化対策につきましては、今年度中に新基本計画が策定される予定であります。
議員ご提案の農産物の販売に関しましては、市内には小規模農家が多く、地元密着型の店舗であることから、運搬や移動コストを考慮しますと、市街地での販売は負担が大きいため、現在ある４６カ所の直売所での販売と書写にて兵庫西農業協同組合の建設する地産地消施設整備への補助支援を行う予定であります。
また、水産物に関しましては品質管理が難しく、水揚げを行った近隣での販売が最も望ましいため、現在の妻鹿漁港内の直売所の施設整備拡張の支援策を検討する予定でございます。
また、
農業生産者や漁業協同組合の意向などからも判断しますと、農水産物の販売を中心とした物産館の建設は課題も多く、当地域への設置につきましては、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、６項目めの１点目の姫路市
農林水産振興ビジョンの策定についてでございますが、姫路市
農林水産振興ビジョンは、地産地消の推進、担い手の育成、食の安全安心の確保などの課題に対処するため、今後１０年程度を見据えた農林水産振興の基本方針となる長期ビジョンとして策定する予定でございます。
策定に向けて、平成１９年度は農林水産部内において本市の農林水産業の現状と課題の把握と準備作業を行ってまいりました。
今年度は、これら現状と課題を踏まえ、学識経験者や生産者団体、消費者団体などの各界の委員による策定検討委員会を設置し、各施策を体系的に整理し、取りまとめを行う予定でございます。
議員お示しの環境の観点からの施策についてでございますが、地産地消の推進により農水産物の輸送に伴うＣＯ２の排出量削減や水資源保全などの課題にも対応してまいりたいと考えております。
さらに、化学肥料や農薬を減らした農作物の栽培の推進や貝類放流による水質浄化など、環境に配慮した農水産業施策や定期的な間伐の実施による森林保全施策などにより、環境にやさしい農林水産業を推進してまいります。
次に、２点目の農業の担い手育成についてでございますが、農業振興のため、農地を良好な状態で将来にわたって保全するためには、その担い手を育成していくことは課題であり、重要な目標であると考えております。
特に、本市におきましては、主に
認定農業者と集落営農組織を中心に事業を展開しており、策定中の
農林水産振興ビジョンにおいても、
認定農業者の育成及び集落営農組織の組織強化等についての施策の検討を行ってまいります。
現在、それらの担い手育成のため経営相談会や農業簿記研修会、税務研修などの実施により支援を行っているところでございます。
なお、
認定農業者や集落営農組織でカバーできない部分については、農業振興センターが行っておりますひめじ帰農塾による定年帰農者や新規就農者への支援を行い、多様な担い手の育成を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○谷内敏 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、４項目めの重度心身障害者への支援についてお答えをいたします。
まず、１点目の重度訪問介護時間の上限をなくした場合の所要額についてでございますが、本年９月１日現在の状況において１カ月当たり３０２時間の上限を撤廃した場合、重度訪問介護の支給対象者４７名のうち、１９名の方が上限を超えてサービスを利用されるものと見込まれ、新たに年間約２,２００万円の予算措置が必要になってくるものと考えております。
次に、２点目の障害者福祉のこれからの考え方についてでございますが、本市では平成１７年３月に障害者福祉計画を策定し、障害のある人もない人もともに充実していきいきとした人生を送ることができる共生社会づくりを目標に住みなれた地域で生活ができるようにするための取り組みや、また画一的でなく障害の特殊性に応じた取り組みなどを推進してまいりました。
平成１９年３月には障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスや地域生活支援事業の確保に努めているところでございます。
また、障害者自立支援法の施行後、国の方針などについても修正が加えられてきております。
本市といたしましては、本年度は本市の障害福祉計画の見直しを進めるため委員会を設置することとしており、１０月には障害福祉サービスのニーズを把握するため、アンケート調査を実施し、実際の生活に即したサービスの提供を行うことができるよう検討を進めてまいります。
ご質問の重度訪問介護についても、これらの見直し作業の中で生活実態や他都市の状況等も勘案しながら上限時間について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、５項目めの魅力ある姫路の教育を実践するためについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の問題行動と学校規模についてのうち、いじめや不登校を学校規模別に分析した結果についてでございますが、不登校の出現率は、平成１９年度姫路市月例報告年度集計では、小学校は小規模校０.０７％、中規模校０.３２％、大規模校０.３３％、中学校は小規模校１.９６％、中規模校２.４２％、大規模校２.８９％でございます。
また、平成１８年度文部科学省調査結果をもとに、いじめの出現率を算出いたしますと、小学校は小規模校０.２９％、中規模校０.２５％、大規模校０.１２％、中学校は小規模校１.２３％、中規模校０.７６％、大規模校１.０７％でございます。
次に、自然に囲まれた地域を自然に触れ合う場として教育に生かせないかにつきましては、豊かな自然に触れ合う体験活動は、子供たちの豊かな情操や感性をはぐくむ上で、大変重要なことであると認識をいたしております。
そこで、本市におきましては、学校や地域の実態に応じて稲作耕作体験に取り組んでいる小学校２５校を初め、さまざまな自然体験活動に取り組んでおります。
また、平成１９年度からは県の補助事業である小学校３年生対象の環境体験事業にも取り組んでおります。
伊勢自然の里・環境学習センター、ゆめさきの森公園、いえしま自然体験センターなど本市の自然豊かな地域を訪れ、自然と触れ合う体験活動に取り組んでおり、本年度は小学校４３校、来年度は市内すべての小学校で実施をする予定でございます。
今後とも市内の自然豊かな地域を活用した自然体験活動の充実を図るとともに、地域との交流にも配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校給食におけるアレルギー対策についてでございますが、まず本市の現状につきましては、食物アレルギーを持つ児童生徒数は、平成２０年度の調査では、小・中学校給食実施校で１,４７２人でございます。
アレルギーを起こしやすい主な食品といたしましては２５品目ありますが、食品別では卵が最も多くて７６４人、次に乳製品で２４９人でございます。
次に、食物アレルギーへの対応につきましては、学校現場では教職員が食物アレルギーに関しての理解のもと、児童生徒に対応をいたしております。
その対応方法といたしましては、まず就学前健診、定期健康診断等を通じて児童生徒の既往症、健康状態等を個別に把握をいたしております。保護者には必要に応じて使用食材のわかる成分表を事前に配布するとともに、日々の給食では保護者と担任教諭等との連携のもと、子供のアレルギー程度により原因食品を除去するなどの給食指導をいたしております。
また、緊急を要する事態に備え、保護者、主治医等との連絡をとるなどの対応を実施し、各学校の事故緊急対応マニュアルに沿って対応をいたしております。
教育委員会におきましても、平成１７年度に全小中学校に「食物アレルギーによるショック症状学校対応マニュアル」を配付し、また１８年度より小学校給食において、食物アレルギーを起こしやすい食品のうち、卵、乳製品、小麦等８品目の食品につきまして、毎月の献立表に表示をいたしております。
平成２０年度には、参考資料としてアレルギー疾患用の学校生活管理指導表活用のしおりを全校に配布をしたところでございます。
本市では、現状の人員、設備の中で、各学校において保護者と十分に連携を図りながらアレルギーの問題に取り組んでおりますが、学校給食については、安全で安心なものを児童生徒に提供することは最も大切であると認識をいたしております。
さらなるアレルギー対策につきましては、先進他都市の例を参考に今後の研究課題としたいと考えております。
次に、３点目のモデル校の創造的展開についてでございますが、白鷺モデル校におきましては、小中一貫教育のビジョンのもと、理数教育の充実を重点目標に掲げ、魅力ある教育活動を展開すべく準備を進めているところであり、教育委員会といたしましては、でき得る限り支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、中学校給食につきましては、現行どおりの実施とし、学級編成につきましても他校と同様県の基準に準ずるものでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、６項目め農林水産業の振興についてのうち、３点目の合併後の組織改正についてお答え申し上げます。
合併により本市は、これまでの商工業都市という顔に加えて、県下有数の農林水産業都市の側面もあわせ持つこととなりました。これに伴い、農林水産業への支援体制の強化を図るため、平成１８年４月に従来の農水産課を農政総務課とし、新たに水産漁港課を設置いたしました。
また、本年７月の組織改正におきまして、農林水産市場部門と環境政策部門を統合し、
農政環境局を設置し、さらに兵庫県のご協力をいただき、本市農業振興センターに農業専門職員を配置するなどの拡充を図ってまいりました。
農林水産業振興に係る組織につきましては、本市と同様に農林水産資源を有する周辺市町と合併した他都市における組織体制を研究しつつ、地域事務所との連携も図りながら農林水産業の振興に寄与できるよう今後とも検討し対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○谷内敏 議長
１０番 伊藤大典議員。
◆伊藤大典 議員
それぞれどうもありがとうございました。
２点について、再度ちょっと確認と言いますか、教えていただきたいんですが、１点目は、指定管理者制度の中で、１９年度の決算において約３割で赤字が出ているということなんですが、この例えば今後、来年度以降やるときに、それについてどういうような評価をされるのか、委託期間、この３年なら３年間の間は当然そのままで終わるんでしょうが、さらに契約されるときにどういう形でそれを評価されるのか、そのあたりのお考えがあればお教えいただきたいというのが１点です。
それから、もう１点目、教育関係でございますが、学校給食のアレルギー対策については、今後研究課題としたいということでご回答をいただきましたが、どういう形で今後研究をしていただくのか、その辺もし案があればお教えいただきたい。
以上、お願いいたしたいと思います。
○谷内敏 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事
赤字の団体の対応等でございますけれども、現実赤字の理由は、原料の高騰によるものとか、それから予想外の修繕費がかかったとか、また当初の見積もり等が最初の指定期間でございましたので、その辺がちょっと甘かったとか、そういうこともございますので、最終的には３年という期間がどうかという問題もありますので、それについてはもう少し５年なり、延ばす方向で検討してまいりたいと考えております。
それとまた、今回募集で選考委員会をしておりますので、その中でもそれぞれ事業者からヒアリングを行いますので、より正確な今後の収支状況について確認をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長
お答えを申し上げます。
アレルギーに対する対応でございますけれども、各学校におきましては、今現在いろいろな方法でもって、アレルギーへの対応をとってございます。
ただ、本市でとっております対応以外に違う方法で効果的な手法が他都市でやっていらっしゃる場合、それをまた導入させていただきたいと思っております。
ただ、今のところ具体的な方策は持ってございません。
以上でございます。
○谷内敏 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時とします。
午前１１時５３分休憩
─────────────────────
午後０時５７分再開
○今栄進一 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
２番 天野文夫議員。
◆天野文夫 議員 （登壇）
早速ですが、通告に基づき１１項目の質問をさせていただきます。
まず第１項目は、小中一貫教育の推進についてであります。
現在、姫路市の教育政策の歴史においても大きな分岐点であると思います。昨年５月より「魅力ある姫路の教育創造プログラム」策定会議を私もこれまですべて傍聴させていただきました。魅力ある姫路の教育創造プログラムも間もなく完成し、その内容の具現化したものの一つとして、小中一貫教育があります。これは、義務教育９年間を通して一貫した指導を徹底し、確かな学力と豊かな人間性の育成を図ることを目標とした教育であります。
そこで、１点目に「魅力ある姫路の教育創造プログラム」の内容や小中一貫教育の推進についての研修やＰＲ活動はどのようにするのかお尋ねします。
まだまだ地域住民には、内容が伝わっているとは言えません。県下で初めて取り組む教育システムですので、安心して協力体制が組めるよう幅広い理解を求めていかなければならないと思います。具体的にお答えください。
２点目に、モデル校の成果と問題点の情報公開についてであります。
来年度より白鷺小学校及び白鷺中学校が一体型モデル校としてスタートし、次に隣接型・分離型の学校へと推進していくようでありますが、より早く全市展開するためには、モデル校の成果と問題点の情報公開を随時していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第２項目は、昨年度よりスタートいたしました特別支援教育の推進についてであります。
特別支援教育は、これまでの特殊学級等の障害だけでなく、普通の学級に学習や生活面で特別な教育的支援が必要な児童生徒がいることがわかってきました。その児童生徒を含めて、一人一人の教育的ニーズを掌握し、その子が持っている力を伸ばし、生活や学習面の困難を改善、克服するために適切な指導や必要な支援を行い、これまでの特殊教育を継承、発展させるものとして考えられます。
そこで、１点目として、特別支援教育がスタートして１年半となりますが、状況はどのように変わりましたか。学校の声をお聞かせください。
２点目に、何といっても人員の配置が大切だと思います。悩んでいる児童生徒や保護者、そして問題を抱え込んでいる教師に、各校で特別支援教育を専任で推進できる教師の配置や地域のコーディネーターの支援が必要であると思います。県・市での費用負担の問題がありますが、いかがでしょうか。
３点目に、特別支援教育は、地域社会への推進がより大切であると思います。社会生活をしていく中で、多くの人とかかわり成長していきます。受け入れる社会側の意識の高まりがなければ何もなりません。私は、このことがおくれているように思いますが、特別支援教育を社会にどう推進していこうとお考えか、お聞かせください。
第３項目は、学校の耐震化の早期推進についてであります。
公明党の積極的な推進により改正地震防災対策特別措置法が６月１８日に成立、施行されました。中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっています。同法では、耐震改修を促すため、国庫補助率が２分の１から３の２へと大幅な引き上げを実施し、交付税措置の拡充を１８.７５％から２０％にすることにより、各自治体の実質的な負担は３１.２５％から１３.３％にまで大きく軽減されました。
また、改築事業についても補助率が３分の１から２分の１へ引き上げられるなど、自治体の負担は２６.７％から２０％へと軽減されました。
なお、国庫補助率のかさ上げについては、今年度から適用になっています。
将来を担う大切な児童生徒の安全と安心の学校施設を早急に確保してやらなければならないと思います。
姫路市では、平成８年から学校施設の耐震補強工事にいち早く着手し、その結果、平成２０年４月１日現在の小・中学校の耐震化率は、全国平均６２.３％、県平均６３.８％を上回り、７６.５％になっております。現在の姫路市の計画では、市内にあと１３７棟の校舎や体育館があり、平成２７年度完了予定で７年間をかけて毎年平均２０棟ずつ耐震工事を進める計画のようです。本年も１５校、２１棟実施されています。
そこで、学校耐震化の早期推進をし、来年度よりあと３年の計画でできないものかと思います。いつ、どこで地震が起きてもおかしくない日本です。地震防災対策特別措置法の改正により実質的な負担も減り、これまでの工事のノウハウや人員も他市よりもあると思います。ぜひ市民の安心安全のための取り組みでありますので、早期完了をお願いしたいと思います。今後の取り組みをお聞かせください。
第４項目は、学校問題を解決するチームの設置についてであります。
現在、児童生徒の生徒指導上の諸問題は、学校、家庭、地域社会、そして関係機関が総力を挙げて連携し、対応しなければならない深刻なケースが多くなっています。こうした中、姫路市においても「学校サポート・スクラムチーム」の編成が検討され、平成１４年４月１日よりチームの発足がなされています。チームの招集は、学校長からの要請により教育委員会の主導のもと、各関係機関、諸団体に協力を求め、継続した支援に努めることになっています。
しかし、平成１４年に発足されて以来、有効に生かされてきたでしょうか。ほとんどが現場対応であったり、教育委員会が指導しているのではないでしょうか。
文教委員会で大分市の学校問題解決チームの説明を受けた中で、学校や教育委員会に寄せられた代表的な苦情事例を教えてもらいました。苦情の７割が学校や教師へのクレーム、２割がいじめや不登校など生徒指導上の問題、１割が転校に関する問題でした。
また、学校への理不尽な要求など、対応が困難な保護者の実態調査では、平成１８年度は５３件、平成１９年度では１０７件でした。本市においても同様な苦情は寄せられていると思います。苦情を寄せる方も、ご本人にとってはやむにやまれずご意見を言っておられる。また、朝から長時間にわたって対応に追われる学校現場では、教育活動に手がつかないで悩む教師の姿も少なくありません。
大分市の取り組みの中でよいと感じたのが、事務局を教育委員会の中に置き、月１回の定例会を開催し、対応策を検討しています。そのチームの構成は、弁護士、医師、臨床心理士からなる専門委員と教育委員会各課の課長級担当職員からなる常任委員で構成し、そのほかに事務局員として校長ＯＢ、警察ＯＢが保護者や地域からの相談を受ける担当に配置されています。
そこで、本市においても窓口となる事務局を置き、弁護士会、医師会、臨床心理士会に働きかけ、学校問題にすぐれた弁護士、医師、臨床心理士を推薦してもらい、学校と保護者への具体的な指導、支援、また学校と保護者の関係修復に向けた働きかけのできる学校サポート・スクラムチームの充実が必要だと考えます。なお、主人公は子供たちであるということを忘れず取り組みたいと思います。お考えをお聞かせください。
第５項目は、学校図書館の充実についてであります。
子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が平成１３年１２月に成立しました。同法によって学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の「責務」が初めて明記されました。
同法の施行を受けて文部科学省は、平成１４年度から平成１８年度までの５年間で学校図書館図書整備のために総額６５０億円を
地方交付税で措置してきました。これが平成１８年度で終わることから、新たに平成１９年度から「学校図書館図書整備計画」として５年間で１,０００億円を地方財政措置することが決まりました。それにより「学校図書館図書標準」の達成を目指しています。
ご承知のとおり
地方交付税で措置されたものは使途が制限されません。図書費として確保するよう各議会において取り組むことが必要であると思い、質問させていただきます。
１点目に、学校図書の整備費拡充の推進について、文部科学省が平成１９年４月に発表した学校図書館の現状に関する調査結果によると、学校図書館標準を達成しているのは、改善は見られるものの小学校では４０.１％、中学校では３８.５％と、依然５０％にも満たない現状です。本市での学校図書館標準の達成は、小学校で６６.７％、中学校で７３.７％と着実に毎年予算が充実しております。
また、資料が少し古いですが、平成１６年度決算額で各都道府県別小学校１校当たりの図書購入費を見ると、全国平均は４２万円、最低は青森県の１９.１万円、最高は山梨県の６９.１万円と３.６倍もの格差が生じています。
本市では、小学校が４１.５万円、中学校７１.５万円と、中学校が充実している割に小学校でもっと増額してもよいのではないでしょうか。未来を担う子供たちのために、よい読書環境を構築するため、学校図書の整備費拡充により努めていただきたいと思います。
２点目に、学校図書の電算化の推進についてであります。
以前より「図書館資源共有化モデル事業」や「学校図書館共有ネットワーク推進事業」があり、２年前より試験的に学校図書館の電算化システムを教育研究所や市内の数校で使われていますが、その成果はいかがでしょうか。
初めの整理ができれば、貸し出しや蔵書点検が簡単になり、その整理や活動も学校支援ボランティアやＰＴＡ活動などと連携すれば、教師の子供たちとかかわる時間の確保にもつながると思いますが、推進についてのお考えをお聞かせください。
第６項目は、姫路城大天守保存修理を観光の目玉にしようであります。
姫路城の大天守の保存修理が来年平成２１年秋ごろから平成２６年度完成予定で実施されます。このたびの保存修理事業基本方針には、修理期間中も公開し、修理風景を見学していただき、ふだん登閣困難な方の来場も図り、ふだん見ることのできない姫路城の姿を見せるというものです。
そこで、もう一歩踏み込んで、全国の建築関係者に案内を出し、工事内容から計画も公開し、その工程に合わせてセミナーや催し物など、「たくみの技の伝承」や「職人が行うプロの人材育成」などをテーマにしてはどうでしょう。そして、土産に持って帰れる資料やグッズなどの提供など観光にも工夫して、この機をチャンスとして姫路城大天守保存修理を観光の目玉にしようではありませんか。お考えをお聞かせください。
第７項目は、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてであります。
ことしの通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するため、旧家の復元など歴史的な町並み整備を支援する「歴史まちづくり法」と隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す「観光圏整備法」が成立しました。両法によって自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになり、促進されることになります。
また、地方公共団体や関係団体、企業等を初めとする幅広い関係者が連携し、民間組織の創意工夫を生かした取り組みについて、国が支援する「観光圏整備事業補助制度」も創設されました。
姫路市は、通過型観光地で世界文化遺産・姫路城のほかに滞在型にする何かが欲しいと思う方は多いはずです。そこで、観光客の来訪や滞在を促すには、地域や企業が連携し、国際競争力の高い、魅力ある観光圏をつくることが有効であります。それには、宿泊施設や交通手段、案内、情報提供の充実、新たな観光資源の発掘などが不可欠です。姫路市に隣接する市・町の文化、産業、自然をともに生かし、開発していけば、多くの観光資源が発掘できるのではないでしょうか。
そのために、歴史まちづくり法、観光圏整備法を利用し、圏域内の自治体や観光、農林、商工業者、ＮＰＯなどから構成される協議会を立ち上げ、観光圏整備実施計画を策定し、広大な播磨平野を中心に、北は中国山地、南は瀬戸内海の島にかけて広がる播磨の中核都市として、「もてなしの都市・姫路」、「歴史・文化の香る
国際交流都市」をつくっていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
第８項目は、都市型河川の防災対策であります。
本年７月２８日に神戸市の都賀川での鉄砲水で数名が流され、５名が死亡した残念な事故がありました。こういう都市部では、従来の市街地農地が次々と宅地化され、さらに道路の完全舗装化により雨水がほとんど吸収されず、降った雨が一気に河川に流れ込むため、河川の水位が短時間で上昇し、流下能力を超えてしまうおそれがあります。
私の地元であります市内の代表的な都市型河川の船場川は、２００４年の台風２３号による集中豪雨の折にはんらんし、浸水や冠水などの被害が出ました。船場川は県の所轄ではありますが、住んでいるのは姫路市民であります。県と市が一体となって、住民のために取り組んでいただきたいと願います。
そこで、昨年度より整備計画検討委員会が持たれ、事業実現化に向けて検討作業を進められていると思いますが、その後の進捗状況をお聞かせください。
第９項目は、公共交通機関の課題についてであります。
１点目は、ＪＲ野里駅広場の駐輪場の確保です。
全国各地で駅周辺の歩道などにあふれる放置自転車は、自治体にとって大きな問題となっています。ＪＲ野里駅前には４００台から４５０台の放置自転車があり、交差点付近の歩道にあふれています。また、その自転車を盗み、周辺地域で乗り捨てることもたびたび起きています。
以前は、地元自治会の方々が整理を行ったり、先輩議員も訴えてこられました。現在も交番の警察官や市職員がはみ出した自転車の対応に追われています。私も街頭活動の中で、住民からの野里駅広場の駐輪場の確保によって安全な歩道と景観を守ってほしいとのお声もいただいております。市当局も努力してくださっていますが、早い実現をお願いいたします。現在の進捗状況をお聞かせください。
それに関連して、２点目にサイクル＆バスライド方式の駐輪場の導入についてです。
この方式なら、バス停まで遠い住民の利便性向上に加え、駅の放置自転車対策や駐輪場整備コストの軽減、マイカー通勤からバス利用の促進も兼ねた環境対策の効果も期待できます。既にこの方式を導入している静岡市や宇都宮市を初め、ことし会派視察に行きました三鷹市も、昨年１２月、２カ所目となる同方式の駐輪場を導入しました。どこも利用料が無料で、あいていればだれでも利用できるのが利点と言えます。
姫路市総合交通計画において調査された１０台以上の放置自転車の確認できたバス停が市内で９カ所上げられています。２００５年度から一定の通路を確保できれば、歩道上に駐輪場を設置することが可能になり、法令上も同方式を導入しやすくなっています。サイクル＆バスライド方式の駐輪場の導入についてのお考えをお聞かせください。
３点目に、コミュニティバスの推進についてであります。
交通空白・不便地域を解消し、高齢者の方や小さなお子様連れの人が安全にまちに出られるようにするために、コミュニティバスの必要性が言われております。住民の方からは、超党派で力を合わせて交通の便をよくしてほしいと願われています。
これから姫路市総合交通計画に沿って、コミュニティバスの推進についても、地域の必要性や意見を取りまとめていくことになりますが、その際の課題は、財源の確保と費用対効果を上げるＰＲ活動にあると考えます。行政が何か事業をするとき、一般の方が知らないことがたくさんあります。いっぱいよいことをやっているのに、知らない人は恩恵をこうむらない。
香寺町で走っているコミュニティバスに乗ったときに、一人の婦人が「最近までこんな便利なバスがあることを知りませんでした」と言われておりました。白いワンボックスカーです。アピールしていません。
行政主導の一般乗り合いのコミュニティバスとして、平成７年から全国初の運行を開始した東京都武蔵野市の「ムーバス」は、７路線９ルートを運行し、１日７,０００人を超える利用者で、開始して３年目から１０年間黒字、また千葉県野田市では平成１６年運行開始の愛称「まめバス」を視察してきました。こちらは６路線１２ルートを運行し、開始より４年８カ月で利用者が延べ１３０万人を突破しています。ここは少しずつルートをふやして、赤字路線も抱えて運営をされています。
姫路市と人口密度や環境が違いますが、先進的にやられている２カ所に共通するのは、市民に愛されるコミュニティバスの推進を工夫している点でした。
ぜひ交通空白・不便地域を解消し、高齢者の方や小さなお子様連れの人が安全にまちに出られるようにするために、コミュニティバスの推進をお願いいたします。お考えをお聞かせください。
第１０項目は、犬・猫の不妊去勢手術助成事業の創設についてです。
ペットブームが続く中、今や動物は私たちの大切な家族となっています。人間と同じように犬の寿命も一昔は七、八年でしたが、今は１５年以上が当たり前と延びてまいりました。
高齢者の方が飼っていた動物の世話ができなくなったり、引っ越しなどで飼えなくなった動物や病気やけがで動けなくなった動物、計画外の繁殖や飼育意欲の喪失によって捨てられた動物たちが動物管理センターへ平成１９年度は４２８件も来ました。飼い主のもとへ帰れたり、ワンちゃん譲渡会で新しい飼い主に引き取られるのはほんの一部で、ほとんどが殺処分となってしまう悲しい現実があります。
譲渡会には、他市においては、不妊去勢措置を条件に、登録申請、審査、講習会、譲渡、譲渡後の調査などを厳しくし、責任を持って飼育するように実施されています。
現在のペットを飼う環境や状況を考えると、その子一代を愛情を持ってともに過ごすことを大切にした方がよいと思います。
不妊去勢手術には、犬の雄で１万５,０００円から２万円、雌で２万５,０００円から３万円、猫の雄で１万５,０００円、雌で１万８,０００円から２万円かかります。現在、全国でも不妊去勢手術等で動物をふやさない措置を行っていただける方に譲渡しているところがふえています。
また、一般家庭の犬・猫も対象に、市や獣医師会が年間予算をとって不妊去勢手術助成事業を行っているところもあります。福岡市では、６６６頭の対象で獣医師会から３,０００円、市から３,０００円で６,０００円の補助、横浜市では、２,５００頭を対象に５,０００円補助、近くでは神戸市が助成をしております。
姫路市でも必要な動物がパートナーとして大切にされるために、犬・猫の不妊去勢手術助成事業の創設をしていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。
それから、動物管理センターに行きましたが、市川美化センター内に同じデザインの建物で、ごみ焼却場の隅に動物管理センターがあるので驚きました。動物愛護協会も兼ねている施設だったら、殺処分場と分けて、そのほかの業務の施設をもっと環境のよい場所に移転させるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
第１１項目は、食料自給率向上と需要拡大についてお伺いいたします。
本年８月５日、農水省は、２００７年度食料自給率がカロリーベースで前年度に比べ１ポイント上昇し、４０％を回復したと発表しました。米の消費拡大などによるもので、自給率が上昇に転じたのは１３年ぶりのことです。
しかし、世界的な穀物価格の高騰により、食料安定供給への消費者の不安はますます高まっており、早急に消費者、農業者ともに安心できる食料安全保障の確立に向けて取り組まなければなりません。本市といたしましても、取り組まなくてはならない問題も多くあると思います。
１点目に、食料自給率アップのために姫路市として需要拡大対策、都市農業の振興、農業・漁業技術の向上と継承などのお考えをお聞かせください。
２点目に、米の活用の推進について、米の需要促進策、米飯給食の回数の拡大、米の新規需要の拡大支援などで実行できることやお考えをお聞かせください。
３点目に、地産地消の推進について、地産地消の拠点整備、公共施設における地産地消の推進などの点でお考えをお聞かせください。
４点目として、食育の地産地消を推進するためにも、家島の学校給食を実施しようです。
２００５年６月には食育の理念と方向性を明示した「食育基本法」が成立しました。具体的には朝食をとらない小学生をゼロにすることや、学校給食では地場産物の使用を全国平均２１％から３０％にすることなどを目標に掲げています。これらの目標を受けて、学校給食における食育・地産地消を進める動きが始まっています。
我が市においても、合併町の家島、学校給食が話題となっておりますが、姫路市全域の食育・地産地消を進める上からもぜひ実施しなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、私の第１問を終わります。ありがとうございました。
○今栄進一 副議長
南都副市長。
◎南都彰 副市長 （登壇）
天野議員のご質問中、私からは、９項目めの公共交通機関の課題につきましてお答え申し上げます。
１点目のＪＲ野里駅前につきましては、駅前広場や隣接する歩道上に４００台以上の放置自転車があり、通行に支障をもたらすとともに、駅周辺の外観を阻害いたしております。駅の南の高架下にＪＲ関連会社の駐輪場が設置されておりますが、この駐輪場だけでは、これらの自転車をすべて収容することができないのが現状でございます。
これまでも駐輪場の確保を図るため、西日本旅客鉄道株式会社へ高架下の余剰地の開放や駐輪場を管理するＪＲ関連会社へ敷地の拡張、また駐輪施設への増設などについて要望し、協議を重ねてきたところでございます。
現在は、ＪＲ関連会社が運営する駐輪場スペースを市が借り受けられるよう西日本旅客鉄道株式会社へ要望しており、市による駐輪場施設の増設に向けて取り組んでいるところでございます。
今後とも放置自転車の一掃に向け、地元自治会、関係団体とも密に連絡、検討し、早期解決に向けて努力していきたいと考えておりますので、ご協力とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
２点目のサイクル＆バスライドにつきましては、このたび策定いたしました公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の基本計画の中で、展開すべき主要な施策の一つとして位置づけており、最寄りのバス停へのアクセス性を高めるだけでなく、駅周辺、特に姫路駅周辺の放置自転車を抑制する効果も期待できるものと考えております。
今後は、実施計画を策定する過程におきまして、道路管理者及び交通事業者とともに、具体的な候補地や整備手法及び管理手法等について検討を進めてまいります。
３点目のコミュニティバスにつきましても、基本計画の中で同様に主要な施策の一つとして位置づけており、公共交通の空白・不便地域の解消や、高齢者や子供たちなど車を運転されない方々の安全で安心な交通手段の確保を目指して検討することとしております。
実現に向けた取り組みにつきましては、実施計画を策定する中で、地域特性や住民ニーズに応じたコミュニティバスを含む公共交通の事業手法やサービス水準などの検討とともに、議員ご指摘のＰＲ活動の推進など、事業効果を向上させるための方策につきましても、あわせて検討を進めてまいります。
以上でございます。
○今栄進一 副議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めから６項目めまでと、１１項目めの４点目、家島町の学校給食の実施についてお答えを申し上げます。
まず１項目めの１点目、小中一貫教育の研修やＰＲ活動についてでございますが、ことしの１２月中に「魅力ある姫路の教育創造プログラム」を策定をした後、来年１月には市民向けの教育フォーラムを開催し、プログラム作成の経過や今後の姫路の教育ビジョンについて公表をする予定でございます。
また、小中一貫教育につきましては、ことしの６月に学校現場における取り組みを促進するため、校長や教諭などで構成をする「小中一貫教育推進委員会」を全中学校ブロックに設置をいたしました。
まずは、教職員が学校の実態や地域の特色等を検討し、協議したいことをもとに各ブロックで取り組む小中一貫教育の方向性について、学校が主体的にＰＴＡや地域に示すことが大切であると考えております。
そのため、今年度、教職員の理解をより深めるため、学校現場への研修・啓発活動に重点化をして取り組むとともに、ＰＴＡを初め各種団体から要望がある場合には、説明に出向いているところでございます。
次に、２点目のモデル校の成果と問題点の情報公開についてでございますが、ご指摘のように、モデル校の役割の一つは、実践の成果や課題などを各校に情報発信、啓発していくことにあると考えております。
白鷺モデル校におきましても、これまでの取り組み状況について、推進連絡協議会だよりの全校への配布や教頭研修会等における講演などを通して情報提供を行っているところであり、今後も進捗状況に応じて適宜効果的な方法で実施をしてまいります。
次に、２項目めの１点目、特別支援教育の進捗状況についてでございますが、姫路市内のすべての小・中学校で校内委員会を設置をし、特別支援教育コーディネーターの指名をし、発達障害の児童生徒については、毎年実態把握も行っております。
また、発達障害サポートシステムの中で、学校生活支援教員や特別支援学校教員による巡回指導により、子供の特性の理解や支援のあり方について指導や助言を受けられる体制を整えております。
学校現場からは、教員の意識が変わったことと障害の特性に応じた個別の指導を行うことで、児童生徒が情緒的に安定をして、落ち着いて学習に取り組むことができるようになったという声を聞いております。
次に、２点目の人員の配置が重要についてでございますが、特別支援教育を推進することができる教員については、県教育委員会の特別支援教育コーディネーター専門研修で養成をいたしております。
本市におきましては、学習障害等の児童生徒の通級による指導を担当している専門教員である学校生活支援教員を核としまして、特別支援教育コーディネーター専門研修を終えた教員を地域の特別支援教育を推進する者として位置づけて、地域で支援をしていく体制を整えていく予定でございます。
また、各学校の特別支援教育コーディネーターには、市教委が計画的に研修を行い、力量を高めるとともに、各学校での特別支援教育の推進ができるように取り組んでいるところでございます。
専門の地域のコーディネーターの配置については、県教育委員会等の動向を見守っていきたいと思いますが、市教委といたしましては、今後も各学校・園が関係機関や専門機関と連携をして、発達障害の子供たちの指導支援に当たることができるよう、支援体制の整備を充実させていきたいと考えております。
次に、３点目の特別支援教育は地域社会への推進がより大切についてでございますが、平成１９年度に保護者向けの特別支援教育についての啓発パンフレットを作成し、配布をいたしました。本年度も特別支援教育の推進という観点で、啓発パンフレットを作成し、配布する予定でございます。
また、障害の特性の理解と対応につきましては、今後関係部局と連携をして、広く社会全体に啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの学校耐震化の早期推進についてでございますが、学校は、子供たちの学習の場であるとともに、その多くが災害時には地域住民の避難場所になるなど、大切な役割を担っております。
本市では、阪神・淡路大震災の後の平成８年度から学校施設の耐震補強工事を行っているところでございますが、平成２０年度当初の段階で耐震補強が必要な小・中学校の校舎や体育館が１３７棟ございます。
校舎の耐震工事につきましては、財政的・人員的な面から考えまして、来年より３カ年で完了することは困難であると考えてございます。
しかしながら、今年度から国庫補助率のかさ上げ対象となる建物につきましては、国が示しております平成２２年度までの３年間で耐震化を完了したいと考えております。
本市における平成２０年度当初の学校施設の耐震化率は７６.５％で、県や全国の平均を上回っており、今年度末には約８０％になると見込んでございます。
今後も校舎等の構造、建築年数等を考慮し、危険度が高いと思われる建物について優先的に耐震工事を進めていくとともに、平成２７年度までに耐震化を完了させることを目標に、計画的に学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの学校問題に向けての学校サポート・スクラムチームの再構築をについてでございますが、保護者の学校への要望の多くは子供を思う気持ちから発せられたものであることから、保護者の言い分を十分に受けとめながら、個々の状況について情報を共有化し、さまざまな視点から検討を重ね、誤解があれば正し、指導方法の共通理解を図り、解決をいたしております。
しかしながら、最近では子供の実態や学校の教育実践が理解されずに、自分の価値観を押し通そうとする保護者からの一方的な非難や道理に基づかない要求が行われ、学校と家庭の関係が修復困難な状況に陥るケースがございます。
このような場合には、学校長の申し出により学校サポート・スクラムチームを編成し、問題解決を図ってまいりましたが、問題解決までに長期間を要し、教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊を招くケースがふえてまいりました。
このような保護者が増加している背景には、核家族化、少子化、地域におけるつながりの希薄化による子育ての負担感や子育てに関する悩みの広がり、さらには我が子に対する過度の期待等がございます。
そこで、単に理不尽な保護者から学校を守るということではなく、問題の本質や背景を把握する必要が生じてまいりました。
本市におきましても、現行の学校サポート・スクラムチームに弁護士、医師、臨床心理士等を加え、体制強化を図り、専門的見地からの指導・助言により保護者や学校へ適切かつ迅速な対応を行い、学校と保護者との関係を改善し、学校の本来の役割である子供たちの学びと育ちを保障する実践を進めてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの１点目、学校図書の整備費拡充の推進についてでございますが、ご指摘のように、小学校と中学校では１校当たりの図書整備額に開きがございますが、これは
地方交付税の単位費用が小学校より中学校が高い額となっているために生じている差でございます。
今後も学校図書館の整備充実のため、引き続き基準財政需要額算入額を確保するとともに、児童生徒のニーズに応じた図書の整備を図るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校図書館の電子化の推進についてでございますが、現在小学校２校において、教育研究所内に設置をしたサーバー上で動作をしている図書館システムを使用して、試験運用を行っております。
また、これ以外では、小学校７校、中学校２校において、学校独自で図書館システムを導入し、運用を行っております。
これらの運用成果ですが、校内での貸し出し作業の利便性が向上するとともに、図書の管理や検索が容易になるなど、効果がございます。
ただし、全市的に導入した場合やネットワーク化した場合において、効果的な利用及び効率的な運用が可能かどうかについては、十分な検証がなされていないため、今後全体で統一的な導入を行うかどうかについては、さらに運用結果を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、６項目めの姫路城大天守保存修理を観光の目玉についてでございますが、姫路城大天守保存修理工事の期間中は、彦根城などの他の事例からも、登閣者の大幅な減が予想されるため、その対策として学識経験者等で構成される姫路城大天守保存修理検討会の意見も受け、工事で設置をする素屋根を活用して修理工事を見学いただき、壁修理を中心とした姫路城の保存修理工事技術を紹介することといたしました。引き続き、関係部局とも連携をしながら、大天守保存修理工事を機会に、建築関係者を初め新たな観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、１１項目めの４点目、家島町の学校給食の実施についてでございますが、旧家島町と姫路市との合併に当たっては、合併協議会の協定書の中で、学校給食のあり方、適切な実施方式等については、合併後５年をめどに検討を進めるとなっております。
家島地域につきましては、離島という特殊性がありますので、給食提供方法、物資の調達、運営等十分な調査をし、効率的で効果的な方法を検討する必要があると考えております。検討に際しましては、ご指摘のとおり地産地消を念頭に置いた物資の調達を研究する必要もあると考えてございます。
なお、現在は課題整理を行っている状況でございます。
以上でございます。
○今栄進一 副議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、７項目めの地域活性化に向けたまちづくり政策の推進についてお答えいたします。
観光客の誘致拡大や滞在時間の増大を図るためには、地域間の連携による広域的な観光地の形成や新たな観光資源の発掘が必要であると認識しております。このため本市では池田家が城主でありました岡山市、鳥取市で組織する「姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会」によります３市での周遊ガイドの作成、また西播磨５市６町などで組織する西播磨観光協議会による観光キャンペーンのほか、神戸市、明石市との３市が共同して開催するセミナーなどを通して、地域や観光事業者が連携した広域的な取り組みを進めております。
今回制定されました「歴史まちづくり法」は、歴史的価値の高い建造物などで形成された市街地の良好な環境を維持・向上させ、後世に継承することを目的としており、また観光圏整備法は、既存の行政区域にとらわれず、広域的な観光地を自主的に形成していくことで、観光客の誘致や滞在時間の拡大を図ることを目的としております。
したがいまして、今後も引き続きまして広域連携の取り組みを拡充するとともに、議員ご提案の新たな観光資源の発掘や市域を越えた観光圏の設定、さらには今回制定された両制度について調査研究を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○今栄進一 副議長
田村下水道局長。
◎田村勇 下水道局長 （登壇）
私からは、第８項目めの都市型河川の防災対策についてお答えいたします。
宅地化の進展や昨今の急激な集中豪雨が発生する中、市内を代表する都市河川であります二級河川・船場川の治水対策の取り組みについてのご質問でございますが、船場川につきましては、河口部から姫路バイパス付近まで改修が進められております。
しかし、議員ご指摘のとおり、平成１６年の台風２３号で浸水被害が発生しました上流部は未改修の状況でございます。このため県と市におきましては、防災上の観点から治水対策の必要性、優先性を認識して、有識者や地元関係者にご意見をいただき、論議を重ねてまいりました。
また、平成２２年２月には、県におきまして船場川河川整備計画検討委員会を設置し、河川整備基本方針が検討され、洪水調整施設の整備及び川の断面拡大等による治水安全度の向上を図る河道改修の方針が示されました。これらの経緯を踏まえ、洪水調整施設の事業化が検討され、平成２０年６月には県の公共事業等審査会に、二級河川・船場川水系船場川都市基幹河川改修事業として審査に付されました。
その結果、兵庫県も財政事情の厳しい状況ではありますが、緊急性が高く、早期の効果発現が期待でき、浸水被害を受ける市民の安全安心を確保するものとして、新規事業の着手が妥当と判断されました。
事業主体は兵庫県で、国庫補助事業として総事業費は約６３億円、事業着手年度は平成２１年度、事業完了予定が平成２２年度となっております。
事業内容といたしましては、平成１６年度台風２３号の降雨量に対応できる調整池を姫路公園競馬場の公園内に設置して、浸水被害を解消するものでございます。
規模は、東西が２４０メートル、南北が１００メートル、深さ８メートルで、貯水能力は１２万立方メートルであります。
調整池内には芝生を張りめぐらし、通常スポーツグラウンドとして利用する計画となっております。
また、上流部の改修部分につきましても治水安全度が向上するよう、河道改修の整備が図られる予定と聞いております。
姫路市といたしましても、船場川の治水対策が早期に実現できますよう県に対し強く要望するとともに、整備計画の策定と事業進捗に積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今栄進一 副議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１０項目めの犬・猫の不妊去勢手術助成事業の創設と動物管理センターの移転について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の犬・猫の不妊去勢手術助成事業の創設についてでございますが、本市におきましては、譲渡会につきましては、事前の登録、審査、講習会、また譲渡後の調査を制度の柱とするわんちゃん譲渡制度を実施しており、昨年度は４３頭の譲渡を行っております。そして、その際には、兵庫県獣医師会のご協力により不妊去勢手術費用の助成が行われております。
ご質問の市の助成創設につきましては、一般に飼われている飼い犬や猫は飼い主が責任を持って飼育していただくべきものであり、現在のところ制度の創設は考えておりませんが、いわゆる地域猫等の不妊去勢手術に対する助成につきましては、今後とも先進自治体の事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の動物管理センターの移転についてでございますが、動物愛護施設と殺処分施設との分離移転につきましては、近年のペットの増加や飼い主とのかかわり方の変化等も踏まえ、今後センターの果たすべき役割等も含め、時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今栄進一 副議長
河原生活審議監。
◎河原啓二
危機管理監兼生活審議監 （登壇）
天野議員のご質問中、私からは、１１項目めの食料自給率向上と需要拡大についてお答えをいたします。
１点目の食料の自給率アップの確立のためでございますが、現在姫路の農林水産物を広くＰＲし、需要拡大を推進するため、姫路市農林漁業まつりや市民ふれあい朝市、姫路とれとれ海産物まつりなど、農林水産関連の各種イベントを開催しており、毎回多くの方々にご来場いただいております。
さらに、姫路の農産物を市民の皆様に広くＰＲし、これらを気軽に購入していただくため、現在、農産物直売所などを中心に農産物ブランド「姫そだち」の推奨に努めております。
今年度は、兵庫県や農業協同組合などと連携し、市場で流通する農産物についてもブランド化を推進しているところでございます。
また、都市農業の振興につきましては、生産者に対する栽培技術の指導やブランド化の推進を行うとともに、生産管理施設や機械の整備にかかる助成などを行い、地元農産物の安定的な生産とＰＲ支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
農業技術の向上と継承につきましては、兵庫県、農業協同組合とともに生産者組織に対する栽培講習会を行っております。
また、漁業技術の向上と継承につきましては、放流用種苗の生産技術の指導や貝類養殖試験を実施しているところでございます。
次に、２点目のお米の活用の推進についてでございますが、米の需要促進対策として、農林漁業まつりなどを活用して、米粉パンの試食やＰＲリーフレットの配布など、需要促進に向けた支援を行ってまいります。
また、現在米飯給食の回数は、旧姫路市と旧香寺町の小学校は週３回、デリバリー方式の中学校給食は週５回、
夢前学校給食センター週３回、安富学校給食センター週４回実施しておりますが、米飯給食の回数をふやすことにつきましては、給食費等の問題もあり、今後の検討課題と考えております。
米の新規需要の拡大につきましては、夢前町や船津町の農家が畜産業者と連携して、家畜のえさとする飼料用の稲の作付を行っており、兵庫県、農業協同組合とも連携して安定的な生産に向けた支援を行っているところでございます。
次に、３点目の地産地消の推進についてでございますが、地産地消の拠点整備として今年度、兵庫西農業協同組合による農産物地産地消施設整備への助成を行ってまいります。
また、妻鹿漁港内での水産物直売を地産地消の拠点とするため、兵庫県、関係漁業協同組合と連携し、その活性化に努めてまいりたいと考えております。
公共施設における地産地消の推進につきましては、公共施設に入店している食堂に対し、市内の農水産物の収穫、漁獲時期や産地などの情報提供を行い、本市の農水産物の地産地消の推進に、今後とも積極的に努めてまいります。
私からは、以上でございます。
○今栄進一 副議長
３７番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
通告に基づき、質問します。
１項目めは、いのちと暮らしを守る市政を求め、質問します。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
その第１は、原油高騰に対し、農水産業、中小運輸業者への独自支援策についてです。
所得や年金が減り続ける中、税や医療費の負担増に加え、投機マネーによる原油高騰で穀物価格、食料品の大幅値上げが市民の暮らしを直撃しています。深刻なのは、事業経費の３割が燃料費という水産業を初め農業、運輸業、中小業者です。４年前、１キロリットル当たり三、四万円だった燃油が今では１３万円と、三、四倍にはね上がり、燃料価格への直接補てんは待ったなしの状況です。
水産業や農業は日本の食を支えています。自給率の向上が重要な課題となっているこの時期に、農漁業者をつぶしては日本の未来はありません。関係者の強い要望にこたえ、国は水産業燃料高騰緊急対策基金１０２億円、水産業緊急対策７４５億円等を予算化しましたが、県・市は独自策を出していません。
国の予算が姫路市内の農漁業者にどういう形で補てんされるのか、明らかにしてください。
また、市民の生活と営業を守るため、緊急実態調査を行い、市独自の融資や緊急対策特別支援制度が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
第２は、後期高齢者医療制度廃止の声を国に届けることについてです。
１万５,０００円以上の年金から天引き、１万５,０００円以下の人まで保険料を取り、差別医療をする後期高齢者医療制度に対し廃止を求める世論が沸騰しました。１０月からは被扶養者や無年金の人からも容赦なく保険料徴収が始まります。
老人会、年金者、医師会など、さまざまな団体が全国で６００万を超える署名を集め、３割を超える地方自治体が廃止や見直しの決議を上げました。政府は追い詰められて、一時的・部分的軽減策を約８億円もの税金を使い広告宣伝し、美化しています。
野党４党の廃止法案は、参議院で可決、衆議院で継続審議となり、次の臨時国会で廃止が望まれていることに福田首相も苦しんでいたのではないでしょうか。
そこで、７点質問します。
１．４月１５日の第１回年金天引きより６月、８月と３回の天引きがされたと思いますが、市民の電話や窓口での問い合わせなどについて、３回の状況とその内容を明らかにしてください。
２．政府は、低所得者で負担が軽減され、高所得者で負担がふえると説明していましたが、厚生労働省の調査結果は、低所得者ほど負担増になる割合が高いと判明、調査が最も負担増になる世帯構成を除外していたことも明らかになりました。
後期高齢者１,３００万人のうち調査対象外になっていた２００万人は、子や配偶者の健保や共済組合の被扶養者で、新たな保険料を負担する人ですが、姫路市においてこれまで負担ゼロだった被扶養者がどうなるのか、お聞かせください。
３．保険料負担の公平性についてお聞きします。
不公平の一例を挙げますと、年金合計が同じ３００万円の２組の夫婦で、夫の年金が２６０万円の夫婦は１５０万円の夫婦の約７倍の保険料となっています。こうした不公平はどのくらいあり、どう対応されるのか、お聞かせください。
４．この制度は、２年ごとに保険料が改定され、７５歳以上の人口増に連動して、保険料の負担割合がふえる仕組みとなっています。導入時には保険料を低くしておきながら、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年には、今の倍の保険料になるとの予測ですが、この点についてご見解をお聞かせください。
５．次に、包括定額制についてお聞きします。
包括払いの中身は、慢性疾患のうち、一つだけを主病と決め、かかりつけ医師を決めるものであり、月６,０００円の定額制、患者の窓口負担は１割の方で６００円です。この範囲で終わればいいのですが、高齢者は複数の病気を持っており、６,０００円を超える費用は原則として保険から支払われず診療所の持ち出しとなるため、必要な医療を制限しなければ病院は赤字になる仕組みになっています。
現在、かかりつけ医師の制度導入は、全国で３％と言われ、この制度への医師会の批判を示していると思われますが、姫路市における導入の実態はどうなっていますか。また、導入が少ない理由を調査、把握されているでしょうか。
６．扶養家族の保険料が年金から個人単位で天引きされることになり、これまで世帯主が受けていた税金控除がなくなり、世帯全体の税の負担増が問題になっています。姫路市の対象者数、対象額とこの件に関する市のご見解をお聞かせください。
７．健康診査についてお聞きします。
現在、姫路市は７５歳以上の方の健診は努力義務と後退し、希望する後期高齢者は市役所等での申請が必要となりました。
体力が弱っていく人に不親切ですし、「年寄りに金がかかるから健診に行くな」と言われているようだと、高齢者の嘆きを聞いています。元に戻すべきではありませんか。
また、姫路市の無料存続は評価できるものですが、申請すれば無料で受けられることをもっとアピールすべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。
第３は、国保料を引き下げ、払える国保料についてです。
ＮＨＫの調査によると、昨年、国保証がないため手おくれで死亡した人が５つの県で４１人にもなっていたそうです。また、５月のＮＨＫスペシャルによると、全国２,０００の救急告示病院のアンケート調査で、４７５人の手おくれ死亡例が確認されたということです。
経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が広がっています。こうした事件の背景にあるのは、高過ぎる国保料ではないでしょうか。
小泉構造改革以来、所得格差が広がり、国民の命と暮らしが脅かされています。市民の命綱である国民健康保険の保険料が納めにくい人の実態と原因を探り、だれもが納められる国保にしていく必要があります。
そこで、６点お聞きします。
１．本年、国保料が大幅に引き上げられ、平均すると１人に１万２,０００円、１世帯で約２万円負担増になりました。この点について、通知後これまでの市民から市への問い合わせの数とその内容についてお答えください。
２．ことし第１期の未納者に対する督促状の件数、短期保険証の数、資格証明書の数についてお聞かせください。
３．厚生労働省は、「後期高齢者医療制度の実施によって国保財源は健全化する」と説明してきました。しかし、現実には３割の自治体が国保料を値上げしました。姫路市における値上げの理由と後期高齢者医療制度の関連の有無について、明確にお答えください。
４．４０歳代で夫婦と子供２人の４人家族の所得３００万円の場合、国保料と介護保険料を合わせると合計は約５１万円です。これに国民年金と税金を払うと所得は約２００万円、これではワーキングプアではありませんか。所得の１５％を超える保険料は、高過ぎるのではないでしょうか。払える保険料に引き下げ、全世帯に保険証を交付すべきではありませんか。
５．昭和５９年まで国は国保料を４５％負担していましたが、現在３５％に減らされています。高過ぎる国保料を引き下げるには、国庫負担の引き上げと市の一般会計からの繰入金の増額だと考えますが、ご所見をお聞かせください。
６．広島市・さいたま市・松本市などでは、国保証を市民みんなに交付し、病院の窓口で全額払わなければならない資格証明書の発行を取りやめました。姫路市でも資格証明書発行をやめ、全員に保険証を交付するべきではないでしょうか。
２項目めは、教育改革は教育条件の整備と地域・現場の声を尊重してについてお聞きします。
改定教育基本法のもとで、学校選択制、全国学力テスト、新学習指導要領、教師の評価システムなど、公教育の管理化が進められています。
政府・財界は、国際的経済市場で資本が生き残るための労働能力、つまり一部のすぐれた人材と我慢強い労働者の育成を教育に求めています。
しかし、秋葉原の事件に象徴されるように、孤立と分断に追いやられている子供や青少年を救うために何が必要か、それは安心して自分が表現でき、受け入れられる「場の回復」、これがまず学校に求められるべきではないでしょうか。
子供たちは、本来学ぶこと、助け合うことを求めています。競争させなければ勉強しないというのは、一面的な見方です。だから、先生がどの子も大切にする少人数学級など、教育条件の整備が第一だと考えます。
そこで、お尋ねします。
１．「魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議」では、昨年５月より会議を重ね、６つのプログラムについて議論し、ことし８月に２回目のパブリックコメントにかけられたところですが、６つのプログラムの一つである「小中一貫教育プログラム」だけが、なぜそんなに性急に進められるのでしょうか。
２．８月のパブリックコメントの件数、寄せられた意見と、それらへの対応についてお聞かせください。
３．小中一貫教育を進める理由として、小５と中１で低下する学習意欲、中学校でのいじめ、不登校、問題行動の増加を上げられました。不登校は、全国的には増加傾向ですが、姫路市では昨年、小・中ともに減少しています。
小５と中１の現象に対し、教員の間では、抽象思考の発達段階に入る５年生の特徴や、中学生になるといきなり成績がクローズアップされていく入試制度の弊害など、これまでさまざまな原因が上げられ、たびたび改善が組合などから求められてきたところです。小中一貫で学習意欲、いじめ、不登校、問題行動が改善されるとしたら、どういう観点からなのか、お聞かせください。
また、いじめ、不登校、問題行動を学校規模で比較した状況について、明らかにしてください。
４．小中一貫と学校の統廃合との関連についてお聞きします。
これまで小中一貫と統廃合は別とお聞きしていますが、小中一貫を進める中で、統廃合もあり得るとの話も聞いています。小中一貫のもとで、これからも学校の統廃合はあるのかないのか、明確にご答弁ください。
５．白鷺小中モデル校についてお聞きします。
全市から児童生徒を募集した理由は何ですか。小学校からお金をかけて他地区のモデル校に行くのは、「特別な教育を受ける」意識につながり、地域と協働の教育を進める「魅力ある教育創造」に矛盾しないでしょうか。
３項目めは、市職員・教員の採用制度についてお聞きします。
大分県の教員採用汚職事件は、全国に大きな衝撃を与えました。先生が起こした不正を子供はどんな思いで見ているでしょうか。まじめに努力した先生まで傷ついています。こんなことは二度とあってはなりません。これまで「一次試験さえ通れば二次は何とかなる」など、教員や公務員の採用や管理職昇進をめぐって金とコネのうわさを聞いたことがあります。今回の事件を他山の石とし、事件を契機に全国で教員・公務員の採用制度の透明度を高めることが必要です。
そこで、２点お聞きします。
１．今回の大分の事件を姫路市は、どのように受けとめられたのでしょうか。姫路市の公務員の採用について、現状を説明してください。
また、公務員の採用や昇進についてガラス張りの制度にする必要があります。ご見解をお聞かせください。
２点目は、県の教員採用試験のあり方についてお聞きします。
兵庫県は、１７年前、県立高校入試の答案改ざん事件に校長らがかかわっていた事件の反省から、面接官に民間人を入れたり、受験番号が見えない採点、問題と解答の公開など、改善が進んだと認識していました。
しかし、この間の全国調査や報道によると、県は「不正防止、選考基準公開など改善策を講ずる」としており、まだ改善の余地があると考えられます。
教員採用は県の責任ですが、この際、現場の教員の採用結果の是非を一度一番把握できる市の教育委員会が透明度を高める制度を提案するべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
４項目めは、幼稚園についてお聞きします。
幼児期の子供たちが健やかに育ち、自立性・社会性を身につける適切な教育環境として公立・私立ともに幼稚園が果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。しかし、少子化の影響と働く女性の増加で、親のニーズも大きく変化しました。
姫路市においては、公立幼稚園の統廃合を大きく打ち出し、若い子育て世代が悲鳴を上げました。我が党議員団は反対しましたが、議会を通過し、残念ながら８園が廃園となったところです。しかし、２１年、２２年の廃園については、まだ決まったわけではないと思います。
今後、対象地域をよく調査し、若い皆さんを含めた地域での十分な話し合いが必要ではないでしょうか。幼児期の子供たちにとっては、マンモスの幼稚園よりむしろ小さく、目が行き届く幼稚園のメリットは大きいと思うのです。地域と一体となってきた子育てセンターとして、もっと柔軟に対応すべきだと思います。
そこで、３点お聞きします。
１．今後の廃園対象園の中で、３・４・５歳児就園のモデル園に取り組んではどうでしょう。これまで市が推進してきた公立幼稚園を魅力的な幼児教育の場として、子供のための社会実験に取り組む意義は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
２．統廃合で幼稚園が大変遠くなるのは、安全安心の立場から問題です。地域によっては、スクールバスやスクールタクシーを検討すべきではありませんか。
３．私立の幼稚園についてお聞きします。
ニーズにこたえ、独自の魅力ある取り組みをされている私立幼稚園ですが、公費支出は極めて低く、同じ姫路市民の子供として公立・私立の負担の格差の解消を図るべきだと考えます。
私立幼稚園は３歳児から５歳児までの国の助成制度をどのくらい活用しているのか、就園助成金について１人当たりの助成金と人数、総額をお示しください。
５項目めは、大型店出店の規制でお城を中心としたまちづくりを進めることについてです。
姫路の活性化のかぎを握るのは、中心市街地の活性化であると言われて久しいのですが、市役所本庁の移転と大型店の郊外進出で中心市街地は大打撃を受け、今も苦しんでいます。
日本市場の開放を求めたアメリカ等大資本の強い影響で全国に拡大した大型店に、全国の商店街などから悲鳴が上がり、規制が求められました。
しかし、大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の新たなまちづくり３法でも規制は不十分で、全国的に中心市街地衰退に歯どめがかかってはいません。
姫路においても、駅南の龍田紡績跡地に（仮称）ロックシティ姫路という大型ショッピングセンターが計画されていますが、これは中心市街地をさらに窮地に追い込む計画になるのではないでしょうか。既に、駅高架下の新商店街、ＪＲによる駅ビル計画もあり、商店街への影響が懸念されています。山電の地下化が実現していれば、駅周辺の一体化が図られたと思いますが、ロックシティは駅周辺の買い物客も奪うし、地球温暖化の原因の車もふえます。姫路の新しいキーワード、「観光のまち・姫路」の推進には、中心市街地の活性化は最優先課題ではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
１．姫路市は、お城を核にした周辺地域を魅力ある歴史・文化のゾーンとにぎわいの観光・商業ゾーンと位置づけ、お城に調和する大手前通りの景観対策をもっと進めるべきではないでしょうか。
２．ロックシティが県に提出した大規模集客施設基本計画書に関し、県知事が「宮前踏切と南側の右折入場と２カ所で交通渋滞が生じるのは問題であり、改善しなければいけない」と、住民の生活圏を脅かす計画の問題点を指摘しています。
将軍橋南は、現在でも渋滞区域であり、本年末の高架完成後も橋の工事等が予定されており、引き続き渋滞も予想されます。
県の指摘は的を射ています。ロックシティ計画は、商店街と住民の安全と環境面で問題を生むのではないでしょうか。
３．池田電機跡地のヤマダ電機（仮称）テックランド姫路西店についても、安全や住環境、また地域産業やコミュニティー形成へのマイナス影響などの立場から、市として規制強化を検討すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
４．姫路市が中心市街地活性化基本計画の認定を受けるには、準工業地域に１万平方メートルの大型店の規制が必要になり、今回のロックシティの計画は不適切になるのではないでしょうか。
以上で、１問を終わります。ありがとうございました。
○谷内敏 議長
今村
農政環境局長。
◎今村清貴
農政環境局長 （登壇）
大脇議員ご質問中、私からは、１項目めのいのちと暮らしを守る市政にのうち、１点目の原油・生活物資高騰に対し、漁業・農業・運輸業・中小業者へ市として独自支援策をの中の漁業・農業についてお答えいたします。
まず、国の原油高騰緊急対策の予算が市内農漁業者にどのような形で補てんされるのかでございますが、水産業につきましては、市内では平成２０年６月から取り組んでいる水産業燃料高騰緊急対策基金による事業と、平成２０年７月に発表されました燃油高騰水産業緊急対策の２つの対策があります。
水産業燃料高騰緊急対策基金による事業としましては、漁業者グループを対象に輪番制休業体制のもとで、休業者が行う漁場の生産力向上の取り組みを支援する省エネ推進協業体活動支援事業と、省エネ設備への転換を支援する漁業経営体質強化対策事業があります。市内漁業者の約３割に当たる２４６名がグループをつくって、当該事業を活用しているところでございます。
一方、燃油高騰水産業緊急対策につきましては、１０％の省エネを実証をするグループに燃油の値上がり分の９割を補てんする制度でございまして、現在、市内漁業者がグループを構成し、１０％の燃油削減計画を策定中であります。
農業の原油高騰緊急対策につきましては、平成１９年度予算の中で、原油価格高騰に対する緊急整備対策事業を行っております。この事業は、集落営農組織を対象として、省エネルギー型の農業機械購入を支援する事業でございまして、市内の集落営農組織が当該事業を活用し、田植機や乾燥機を購入しているところでございます。
市の対応につきましては、今後も引き続き国・県と連携し、原油価格の高騰に対する事業のＰＲを行い、原油高騰に耐え得る生産体制を確立するための支援をしてまいりたいと考えております。
また、厳しい経営状況の中で、資金繰りが悪化していることから、既存の融資制度である近代化資金、豊かな海づくり資金などによる利子補給により経営を支援してまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目、原油・生活物資高騰に対し、漁業・農業・運輸業・中小業者へ市として独自支援策をについてのうち、運輸業・中小業者への独自支援策についてお答えいたします。
まず、国の支援策といたしましては、信用保証制度を活用し、平成１７年１１月に中小企業の融資の保証承諾が有利となる、いわゆるセーフティネット保証の認定に原油関連の項目を新たに追加したほか、さらに不況業種の認定に原油価格高騰の影響を受けている業種を順次追加するなど、中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
市といたしましても、これまでも市の融資制度やセーフティネット保証を総合的に活用し、原油価格高騰の影響を受けている中小企業者の資金需要に対応してまいりました。その結果、平成１７年１１月からことし７月末までに約９０社の運輸、タクシー、燃料販売等の中小企業者が市の融資制度やセーフティネット保証を利用しております。
さらに、昨年秋ころから全般的に融資実績、相談実績が増加していることや、昨今の原油価格高騰を踏まえ、これらの影響を受けている中小企業者向けに融資限度額３００万円、融資期間３年、融資利率１.３５％、保証料の４分の１を助成する本市独自の融資制度であります、「経済環境変動対策資金融資」を本年７月に設けたところでございます。
今後もこれらの融資制度のＰＲを強化して、制度の利用促進に努め、積極的に中小企業への支援を行ってまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、１項目め、いのちと暮らしを守る市政のうち、２点目、後期高齢者医療制度と、３点目、国保料についてお答え申し上げます。
まず２点目、後期高齢者医療制度廃止の声を国にについてお答えいたします。
最初に、市民の状況、問い合わせと、その内容についてでございますが、問い合わせの件数につきましては、特に集計はしておりませんが、４月の年金振込通知送付の直後は、窓口等電話を合わせて相当数の問い合わせがございました。その後の年金天引き時には、特に大きな混乱はなく、落ち着いております。
内容としましては、「国民健康保険料に比べ年金引き去り額が多いのではないか」との問い合わせが多数寄せられましたが、年額では大きく変わっていないことを説明し、大半の方にはご理解をいただいております。
次に、被扶養者の負担とその実態についてでございますが、被用者保険の被扶養者であった被保険者は６月現在で約６,２００人おられます。これらの方々につきましては、新たに保険料を負担していただくことになりますが、保険料の軽減措置がとられ、制度加入時から２年間は所得割額を課さず、均等割額を５割軽減することとなっております。
さらに、平成２０年度におきましては、特例により４月から９月までは保険料負担額を凍結し、１０月から平成２１年３月までは均等割保険料を９割軽減されており、年額としては２,１９６円の負担となっております。
次に、保険料の不公平についてでございますが、世帯の保険料額につきましては、世帯構成やその世帯の構成員の所得によってさまざまであり、その全体の状況を把握することは困難であります。
また、保険料の賦課は、兵庫県後期高齢者医療広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律、その他関係法令の規定に基づいて行うものとされております。
その保険料の料率は２年ごとに設定され、兵庫県内は原則均一で、すべての被保険者に対し同様に適用されております。
次に、保険料が負担増になる２年ごとの改定についてでございますが、保険料の将来推計につきましては、厚生労働省や広域連合からも明確に提示されたものはございませんが、今後の少子高齢化の進展等による医療費の増加に伴い、保険料負担の増大が予想されます。この保険料の負担につきましては、公費負担のあり方や若年層からの支援の状況にもかかわる問題であり、今後の国の対応を注視していきたいと考えております。
また、保険料額につきましては、医療費の状況等を考慮して、広域連合によって決定されますが、本市といたしましても適正な制度運営を図り、後期高齢者医療の財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、包括定額制についてでございますが、議員ご指摘のかかりつけ医師の制度は、都道府県への登録制となっており、直接市町村が所管するものではないため、その状況の詳細については把握しておりません。
兵庫県の医療保険課からは、８月現在姫路市で９人がかかりつけ医に登録していると聞いております。
次に、天引きによる税の負担増についてでございますが、各世帯における社会保険料控除の状況は、それぞれの世帯の事情により異なるため、税控除がなくなった対象者数や控除対象額を把握することは困難な状況にあります。
この問題につきましては、政府与党においても６月に改善策を出しており、これまで２年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった本人が口座振替で支払う場合や、年金１８０万円未満の被保険者の保険料を世帯主、配偶者が本人にかわって納める場合は、申し出により特別徴収に変えて、口座振替で納めることができるようになっております。
これにより保険料を負担する世帯主や配偶者が社会保険料控除を受けることができるようになっており、本市といたしましても、市民の皆様に十分説明を行ってまいりたいと考えております。
最後に、健康診査についてでございますが、後期高齢者の健康診査は、実施主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合との協議により本市が実施することになっております。
実施方法につきましては、受診希望者が申し込みにより受診券の交付を受けることによって、希望する医療機関で希望する日時に無料で受診できるなど、きめ細かい対応がとれるようになっております。
申し込みにつきましては、本庁や支所、出張所、サービスセンターのほか、保健所、保健センター、保健福祉サービスセンターなど、市内４３カ所で受け付けを行っており、また郵送による受け付けを行うなど、市民の皆様の利便性の向上に努めております。
健康診査の周知につきましては、ＰＲ用のチラシの全戸回覧や「広報ひめじ」への掲載など、多様な方法で広報を行っており、今後もさまざまな機会を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、１の３点目、国保料を引き下げ、払える国保料にについてお答えいたします。
まず、ご質問のうち、国保料の引き上げへの市民の反応でございますが、国民健康保険課では、通常時におきましても来庁及び電話等による市民からの問い合わせ等が多数ございますが、平成２０年度は大規模な医療制度の改正が実施されたことに伴い、６月上旬の保険料通知書の発送後から非常に多くの問い合わせが寄せられ、繁忙をきわめたため、その計数はしておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、納付期限に納められなかった世帯数、短期証の数、資格証明書数につきましては、平成２０年度第１期分の国民健康保険料の未納分に対する督促状の発送件数は１万８,０３５件、また平成２０年７月末における短期保険証の発行件数は１カ月証が５８２件、２カ月証が１,０６８件、４カ月証が２０４件で、合計１,８５４件、資格証明書の発行件数は２,１０６件でございます。
次に、引き上げの理由につきましては、平成２０年度の国民健康保険料を引き上げた要因のうち主なものは、退職者医療制度の改正により６５歳以上の当該制度の被保険者の資格が一般被保険者へと移行され、保険料算定の対象である一般分の保険給付費が大幅に増加したことによるもの、７５歳以上の被保険者はその資格が後期高齢者医療保険へと移行されたことに伴い、被保険者が大幅に減少したことによるもの及び医療費の伸びによるものでございます。
次に、高くて払えない人への対応につきましては、国民健康保険料の算定は、国民健康保険法等の法令及び姫路市国民健康保険条例等の規定にのっとって算出した後に、国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当であるとの答申をいただいた上で決定いたしております。
したがいまして、その内容につきましては妥当であると考えておりますが、保険料の納付が困難である場合には、画一的な対応ではなく、個々の方の生活状況を把握し、それぞれの実情に応じた対応に努めており、決して生活を圧迫するような保険料の徴収等はいたしておりません。
次に、国への要望、市の対策につきましては、国庫支出金の増額要望は、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じまして、制度の改善策を強く要望してきました結果、保険者支援繰入金、国・県による高額医療費共同事業費の拡充等が平成２１年度まで、さらに延長されております。
今後とも粘り強く要望を継続していきたいと考えております。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、任意の繰入金は一般会計におきまして負担することがやむを得ないと認められるものに限るべきであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、加入者全員に保険証の交付をにつきましては、資格証明書の発行は、納付相談、納付指導及び資格確認等のため行っており、平成１２年４月から法令により義務化され、給付と負担の原則から必要であると考えております。
しかしながら、その交付対象世帯につきましては、政令で定める災害、盗難等の特別の事情に該当する場合には発行しておりません。
なお、特別の事情に該当しない場合であっても、訪問による現況確認を行い、個々の生活状況の把握に努めて柔軟な対応を心がけておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、２項目めの教育改革について、３項目めの２点目、県の教職員採用制度について、４項目めの幼稚園の充実について、お答えを申し上げます。
まず、２項目めの１点目、小中一貫プログラムについてでございますが、平成１９年７月に開催をいたしました、魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議におきまして、校種間連携強化プログラムについて先行議論をしていただき、了承を受け、進めているものでございまして、性急に推進しているとの認識はございません。
平成２１年４月の「教育創造プログラム」の実施開始年度における小中一貫教育の導入には、準備期間が必要であることから先行実施をいたしておるものでございます。
次に、２点目のパブリックコメントについてでございますが、今回、市民の皆様から寄せられた意見は、２０通、９２件となっております。
これらの意見につきましては、今月の３０日に開催をいたします、「第８回魅力ある姫路の計画創造プログラム策定会議」に教育委員会の考え方等をつけて提示をし、審議資料といたします。
また、審議結果に基づきまして、後日、教育委員会の対応を公表するとともに、教育創造プログラムの策定作業の参考とさせていただきます。
次に、３点目の小中一貫教育を進める理由についてでございますが、先進校では学習意欲、いじめ、不登校、問題行動等に対して一定の効果を上げており、その要因といたしましては、４点に要約できます。
１点目は、児童生徒の学びの連続性を保障する中で、学習環境の激変、学習方法のギャップ、子供の成長の加速化に伴う心理的不安等の解消をすること。
２点目は、小・中学校の教員が相互の教育課程をより深く理解したり、緊密な情報交換、授業参観及び交流等を行うことによって教員の授業力、生徒指導力等において資質及び能力を向上させること。
３点目は、中学校進学に際して児童及び保護者の心理的不安感を薄めること。
４点目は、小・中学校が連携を進化充実させ、教育活動その他の学校運営を行うことにより開かれた学校づくりを促進させることでございます。
なお、学校規模別の不登校と問題行動等の状況につきましては、いじめの件数、不登校の件数ともに小学校は小規模校ほど少なく、中規模校と大規模校に差異はございません。中学校は規模が小さくなるほど少なくなっております。
次に、４点目、小中一貫と統廃合の関連についてでございますが、小・中学校の統廃合につきましては、適正規模の観点から検討していくべきことであり、統廃合を視野に、小中一貫教育を推進しているものではございません。
次に、５点目の白鷺小・中モデル校の全市からの募集についてでございますが、モデル校としての教育実践をより豊かなものとするため、一定規模の児童生徒数を確保し、また本市で初の導入校として広く市域から募集したものでございます。
なお、白鷺小学校・白鷺中学校の学校経営方針には、「地域社会が一体となった学校づくり」が掲げられており、これは白鷺中学校区を中核としながらも広く地域社会に根差した学校経営を行い、地域に支えられた学校づくりを推進していくという意思のあらわれであると考えられるところであり、地域と協働の教育を進める公教育の理念と何ら矛盾するものではございません。
次に、３項目めの２点目、県の教職員採用制度についてでございますが、県教育委員会は公正、厳正、透明性を確保して実施をしており、今後も県民等の信頼を損なうことのないよう、さらなる不正防止に関する改善策を講じていくことを発表しており、本市教育委員会といたしましては、今後も県の制度を見守ってまいりたいと考えております。
次に、４項目めの１点目、３歳から５歳児の公立モデル幼稚園についてでございますが、昨年９月に策定をいたしました姫路市幼稚園教育振興計画実施計画は、集約と充実による市立幼稚園の抜本的な見直しにより著しい園児数の減少により、保育のための望ましい集団活動が実践できる教育環境ができていないという長年にわたる課題解決と４歳児保育を初めとする幼児教育のさらなる振興を図るための方策を示したものであり、今後もその着実な推進に努めてまいります。
実施計画では、３歳児保育の導入は今後の課題としており、３歳児保育に対する市民の期待は十分に理解するところでございますが、私立との競合や大規模な施設整備の必要性等の諸事情を踏まえますと、慎重な検討が必要であり、当面はまだ完了をしていない４歳児保育の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のスクールバス・スクールタクシーの導入につきましては、財政的な負担が相当なものになることや、他の就学前施設への影響が大きいことなどを総合的に勘案し、導入しないことを決定をしております。
しかしながら、統廃合により通園区域が広がることから車の利用がさらにふえるものと予想されるため、幼稚園の敷地内で対応が可能なところから必要に応じて順次車や自転車の乗降場所等を整備し、送迎時に園児が安全に速やかに園に出入りできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の私立幼稚園の助成についてでございますが、私立幼稚園就園助成金につきましては、本市におきましては、学校教育法に規定をする私立幼稚園の設置者が入園料及び保育料の減免をする場合に、その減免額を助成金として交付いたしているものでございます。
平成１９年度は５歳児を対象に実施をし、平成２２年度におきましては、対象を４歳児にも拡大をするとともに、１人当たりの金額においても拡大をいたしております。
平成２０年度予算で１人当たりの金額は８万７,６００円、または３万７,８００円、対象人員は４歳児、５歳児合わせて４０人で、予算で２５０万８,０００円を計上いたしております。
また、歳入では国庫補助を補助率３分の１で７５万６,０００円を計上いたしております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、ご質問中、３項目め市職員・教職員の採用は透明度の高い公平な制度にのうち１点目、大分の事件に学び、姫路市の公務員の採用はガラス張り、透明度の高い採用制度にについてお答え申し上げます。
まず、大分県における教員不正採用事件につきましては、当然あってはならないことであると考えております。
次に、本市の新規職員採用試験につきましては、多種多様な行政課題に対応するためには、多様な人材を確保する必要があるとの考えのもと、本年７月に実施いたしました新規職員採用試験の第１次試験におきましては、一般的な自治体において実施されている教養試験及び専門試験とあわせて受験者全員に対して集団面接を行い、筆記試験の学力だけではなく、人物重視の採用試験を実施いたしました。
また、第２次試験におきましても、従来からの個人面接とあわせ、集団討論、論文試験、適性検査などの複数の試験科目を課すことにより、多様な角度から受験者を考察し、評価を行い、本市に必要な人材を採用しているところでございます。
議員ご指摘の透明度の高い公平な採用制度という点につきましても、本市におきましては、第１次、第２次試験ともに複数の試験科目を課し、試験ごとに個別に評価した結果を集計し、合格者を決定する手法をとっており、各試験におきましては、複数の評価者によって評価を行うことにより不正を排除し、公正な試験を実施できているものと考えております。
また、各試験結果につきましても、受験者本人からの請求により順位などの成績を開示いたしております。
今後につきましても、より公正な採用試験を行う仕組みについて、他都市の状況も参考にしながら調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
宮原技術審議監。
◎宮原慎 技術審議監
私からは、大脇議員のご質問中、５項目めの大型店の出店を規制し、お城と調和したまちづくりで中心市街地と商店街、地域の安全、住環境を守ることにつきましてお答えいたします。
まず、１点目の魅力ある中心市街地、お城と調和したまちづくりのため、景観対策等の支援の推進をについてでございますが、中心市街地の景観対策といたしまして、景観法に基づく景観計画において、姫路城を核とした世界に誇れるシンボル景観の形成を目指すことを目標の一つに掲げ、姫路駅前から国道線までの「大手前通り地区」を都市景観形成地区に指定し、姫路城と調和するよう景観形成基準を設けております。
また、屋外広告物条例による許可基準においても、「大手前通り地区」では、姫路城と調和するよう付加基準を設けております。
大手前通りと同様、駅前広場整備や広場に面する駅ビル等の建築物につきましても、姫路城との眺望、形態意匠、広告物の掲出など、姫路城との調和を基本に関係者と協議してまいります。
次に、２点目の（仮称）ロックシティ姫路の問題点についてでございますが、大規模小売店舗の出店には、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例による手続を済ませた後、大規模小売店舗立地法に基づく手続が必要であります。
県の条例は、道路交通等都市機能との調和を図るものであり、大店立地法も周辺の生活環境の保持の観点から、施設の配置、運営方法について配慮を求めるもので、以前の大店法のように小売店舗の地域的な受給状況を勘案する、いわゆる商業調整を行うものではございません。
（仮称）ロックシティ姫路につきましては、議員ご指摘のとおり、現在、県条例の手続において交通に関して問題があり、改善をとの意見で対応策を求めている状況であると伺っております。姫路市としても同様の対応策を計画するよう求めているところでございます。
最後に、３点目の（仮称）ヤマダ電機テックランド姫路西店の問題点と、４点目の準工業地域には大型店の規制があるのではにつきまして、あわせてお答えいたします。
現在策定中である中心市街地活性化基本計画の認定とあわせて、市内のすべての準工業地域における１万平米以上の大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区を都市計画決定することについて、最終的に整理をしたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
３７番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私に残された時間が限られておりますので、幾つかお聞きしたいと思います。
まず初めに、教育についてです。教育長は、この小中一貫教育の進め方、性急ではないというふうにお答えいただいたんですが、現場の声、現場の皆さんとしては、性急だということを皆さんから聞いております。
そして、教育というのは、午前中の山之内の小学校のお話の中でも、本当にじっくり丁寧にかかわっていくのが教育本来の姿だと思います。私も山之内小学校も見学に行きまして同様の感動をいたしました。
また、「二十四の瞳」という映画を覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、あの作品の中でも、本当に子供たちを丁寧にする教育の原点というのが描かれていると思いますが、そうした学校は小規模校の中に多く見受けられる。そして、今のいじめや不登校の事件でも、小規模校の学校ほどそうしたことがない、少ないというようなことが、今の説明の中でも明らかになったのではないでしょうか。
ですから、やはり現場の先生が現場で苦労しているわけですから、納得する改革でこそ本気になって進められると思うんです。ですから、やはり現場に根差してじっくりと議論をしながら進めていただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
それから、もう１点、教育の問題でモデル校の問題ですが、保護者の多くが白鷺小中一貫校をエリート校ととらえている、そうした誤解というんですか、あるようなんです。８月１０日の説明会でも、西高への進学率はどの程度ですかとか、そうした質問があったようなんですが、教育委員会からの明確な答弁がなかったように聞いております。
私が今までの説明の中では、モデル校というのはカリキュラムとか少人数なんかのような３学級とかですね、そうした教育条件の整備をしてよかったことを他校に広げていく、こういう実践モデル校だと思っているんですが、皆さんの理解が誤解をされているような向きもあると思うんで、やはりこうした実践を広げていく拠点校なんだというようなことを丁寧に説明する必要があると思いますし、エリート校ではないということをよくわかっていただくためには、やはり、ことし実施したような１学年４０人というやり方ではなくて、特別なそういう受け入れ枠は必要ではないと考えるんですが、どうでしょうか。
それから、後期高齢者の問題についてですが、これは本当に国の制度で皆さんもお困りになった部分も多いと思うんですが、やはり今いろいろな優遇策をしておりますが、年金１万５,０００円以下の人からもペナルティーで払えない人には保険証は渡さないというのは、これは憲法の精神に反し、命を奪う制裁措置なのではないでしょうか。やはりこれは廃止するというような考え方で、国にも声を上げるべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
それから、国保についても、国保もテレビの報道とか紹介いたしましたが、私も実際、知り合いの方から保険証がないため、お金がなくて保険料を払えなかったために、保険証がなくて実際に亡くなったという例、また最近にも保険証がなくて、そして相談に来て病院に行ったらがんの末期だったというようなお話も聞いております。これは、やはり今の国保料が高過ぎることに問題があるのではないでしょうか。
他都市では、同じような規模の市町村でも、近隣では市が特別に繰入金をして、額を下げております。こうしたことについての市としての調査、そうした市があることに対して、この制度はやはり国からのいろいろな問題、そして補助金を上げていただきたいということもあると思うんですが、市としてもできる方法があると思うんですね。やはりいろいろ調査をして保険料の収納率を上げるようにはすべきですが、納めにくい人には納めるような、そういう保険証を渡す対応をすべきだと思います。ご見解をお聞かせください。
○谷内敏 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
後期高齢者医療保険の問題につきましては、現場で起きている現場の声といいますか、市民の皆様から寄せられる声につきましては、制度を所管しております国の方には上げるように努力いたしております。
それから、国民健康保険の資格証の問題につきましては、現況確認等それぞれの方の生活状況を把握するためにも資格証の発行は必要で、ただ政令で定める特別の事情に該当しない場合であっても、納付相談の中で被保険者のご理解を得ながら解決していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長
小中一貫教育についてお答えを申し上げます。
性急ではないかというご質問でございますけれども、決してそういうつもりはございません。私どもの方といたしましては、できる限り現場の声を聞きながらじっくり丁寧に進めております。
この４月からこの９月１日までの間、特に学校現場を重点的に、いわゆる教職員を対象に研修会を実施をいたしてございます。９月１日までに６５校で一応研修を完了させていただいてございます。
今後、すべての小中学校で教員の方々にご理解をいただけるように議論を進めていきたいと思っております。
それから、モデル校がエリート校ではというようなご質問でございますけれども、白鷺小・中学校につきましては、学校教育目標を確かな学力を基礎とした総合的な人間力の育成というのを目標に掲げてございます。そして、そのうち重点目標といたしまして、理数教育の充実という部分を掲げてございますので、当然白鷺小・中学校におきましては、学力の向上も十分に期待ができるものと、私どもは認識をいたしてございます。
以上でございます。
○谷内敏 議長
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○谷内敏 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす１０日午前１０時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後２時５５分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 谷 内 敏
同 副議長 今 栄 進 一
会議録署名議員 宮 下 和 也
同 伊 賀 肇 一
同 阿 山 正 人...